# ディー・エル・イー（3686） 特別利益の計上（見込み）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20250516556710
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-16
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

当社は保有する上場有価証券1銘柄を売却することを決め、約2億9,500万円の売却益を2026年3月期第1四半期の特別利益として計上する見込みです。この売却益は、通期業績予想に織り込み済みです。

## 会社が挙げた理由

保有株式の見直しによる財務体質の強化及び資本効率の向上を図るため

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益295百万円（概算）を特別利益として計上する見込み
- 発生日: 2025年5月16日（取締役会で売却を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ディー・エル・イー（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券1銘柄
- 原因: 保有株式の見直しによる財務体質の強化及び資本効率の向上を図るため
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益295百万円（概算）を特別利益として計上する見込み
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2025年5月15日に公表した2026年3月期通期業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年5月16日引け後から2025年5月19日寄り前までに売却し、2026年3月期第1四半期に投資有価証券売却益295百万円を特別利益として計上する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該投資有価証券売却益は、2025年５月15日に公表いたしました2026年３月期通期業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益295百万円を特別利益として計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期通期業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益295百万円（概算）」との記載はあるが、利益・売上との比較値はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却投資有価証券　当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却の内容」として売却銘柄、売却益、売却期間が記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は財務体質の強化及び資本効率の向上を売却理由としているが、継続企業等の問題には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益295百万円（概算）」および「計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第１四半期において、投資有価証券売却益295百万円を特別利益として計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年５月16日付けの取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決定いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「295百万円（概算）」、「2025年５月16日引け後～2025年５月19日寄り前」、「2026年３月期第１四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益295百万円（概算）」および「2026年３月期第１四半期において」と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却期間　2025年５月16日引け後～2025年５月19日寄り前」、「計上する見込みです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「投資有価証券売却の内容」を本開示で知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には売却と特別利益計上の見込み、業績予想への反映のみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会での売却決定と売却益の計上見込みを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「295百万円（概算）」、「計上する見込みです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の内容は「投資有価証券売却の内容」と「今後の見通し」であり、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は「2025年５月16日」付で、取締役会の売却決定を知らせる内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有株式の見直しによる財務体質の強化及び資本効率の向上を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は代表者名、問合せ先、売却内容、理由、見通しを記載しているが、役員の責任対応には触れていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却決定と特別利益計上見込みの通知であり、謝罪の記載はない。」）