# ディー・エル・イー（3686） 営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20250515554987
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

2025年3月期の連結決算で、補助金収入9百万円と新株予約権戻入益6百万円を利益として計上する一方、持分法による投資損失30百万円と減損損失5百万円を費用として計上しました。持分法による投資損失は同年度累計で42百万円です。

## 会社が挙げた理由

補助金収入は産業発展のためのブランド構築に関する補助金などによるものです。持分法による投資損失は株式会社KLDの決算報告に基づくもので、新株予約権戻入益は権利保持者の退任・退職による失権が理由です。減損損失は、麥菲爾股份有限公司の経営成績及び財政状態の悪化に伴い収益性が低下したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（補助金収入）、営業外費用（持分法による投資損失）、特別利益（新株予約権戻入益）及び特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2025年3月期第4四半期連結会計期間（具体的な暦日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ディー・エル・イー）、連結子会社の麥菲爾股份有限公司、持分法適用会社の株式会社KLD
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 麥菲爾股份有限公司では産業発展のためのブランド構築に関する補助金などの収入及び、同社の経営成績・財政状態の悪化に伴う収益性の低下。株式会社KLDでは決算報告に基づく持分法による投資損失。新株予約権戻入益では権利保持者の失権（退任・退職）。
- 業績への影響額: 補助金収入9百万円（営業外収益）、持分法による投資損失30百万円（営業外費用、2025年3月期第4四半期連結累計期間では42百万円）、新株予約権戻入益6百万円（特別利益）、減損損失5百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第4四半期連結会計期間。持分法による投資損失の累計額は2025年3月期第4四半期連結累計期間。
- 業績予想への影響: 本日公表の「2025年３月期決算短信[日本基準]（連結）」に含めて開示しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月期の連結決算に計上し、本日公表の決算短信に含めて開示する。その他の今後の対応・時期はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失5百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（補助金収入）」「営業外費用（持分法による投資損失）」「特別利益（新株予約権戻入益）及び特別損失（減損損失）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各項目の金額はあるものの、利益・売上高に対する比率の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年３月期の連結決算において下記のとおり…計上することとなりました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「補助金収入9百万円を営業外収益として計上いたしました」「持分法による投資損失30百万円を営業外費用として計上いたしました」「新株予約権戻入益6百万円を特別利益に計上いたしました」「減損損失5百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第４四半期連結会計期間において」「2025年３月期の連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「当第４四半期連結会計期間」と記載しており、具体的な発生日は記載していません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である麥菲爾股份有限公司」「当社の持分法適用会社である株式会社KLD」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「補助金収入9百万円」「持分法による投資損失30百万円」「新株予約権戻入益6百万円」「減損損失5百万円」及び「当第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「補助金収入9百万円」「持分法による投資損失30百万円」等の数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上することとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」または対象範囲の拡大・縮小に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「補助金収入9百万円を営業外収益として計上いたしました」「減損損失5百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失の計上のみを説明しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は決算における損益項目の計上を説明しており、過去の開示手続きの問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はありません。」）