# ディー・エル・イー（3686） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20250515554876
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が増加し、営業損失と経常損失は縮小した一方、投資有価証券評価損などにより親会社株主に帰属する当期純損失は拡大しました。会社は継続企業の前提に重要な不確実性があると認識し、2026年3月期の業績予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

営業損失と経常損失は改善したものの、投資有価証券評価損330,509千円、関係会社株式評価損3,361千円、過年度決算訂正関連費用17,114千円などを特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は728,502千円となりました。会社は継続企業の前提に関する重要な疑義の要因として、営業損失および営業キャッシュ・フローの赤字の継続と重要な当期純損失を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期の連結業績および2026年３月期の連結業績予想
- 発生日: 2025年３月31日（2025年３月期の期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ディー・エル・イーおよび連結子会社（株式会社ase）
- 対象拠点・対象製品: ファスト・エンタテインメント事業（単一セグメント）、K-POP事業
- 原因: 営業損失および営業キャッシュ・フローの赤字の継続、重要な当期純損失の計上。個別業績については、投資事業での有価証券運用損、関係会社株式評価損の計上。連結業績では投資有価証券評価損330,509千円、関係会社株式評価損3,361千円、過年度決算訂正関連費用17,114千円などを計上。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失728,502千円、特別損失361,613千円（投資有価証券評価損330,509千円、過年度決算訂正関連費用17,114千円等）
- 計上する会計期間: 2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）
- 業績予想への影響: 2026年３月期の連結業績予想を公表（売上高2,489百万円、営業損失249百万円、経常損失249百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円、1株当たり当期純利益8.24円）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ① ビジネスの安定化及び再拡大施策、② 収益構造の改善、③ 資金調達
- 役員の責任: 役員報酬の減額
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: コンテンツプロデュース事業の拡大、高収益事業の強化、自社IPの価値向上と収益多様化、朝日放送グループホールディングス株式会社との資本業務提携を活用した事業シナジーの最大化、コスト構造の最適化、選択と集中による経営資源の再配分、金融資産の一部売却やエクイティ・ファイナンスを含む資金調達の検討・協議を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,978,904千円（前連結会計年度比16.0％増）、営業損失は489,248千円（前連結会計年度は営業損失658,517千円）、経常損失は394,463千円（前連結会計年度は経常損失659,977千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は728,502千円（前連結会計年度は…562,129千円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は1,978,904千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は728,502千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、営業損失および営業キャッシュ・フローの赤字が継続しており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖、サービス停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は728,502千円」「特別損失合計361,613千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社ディー・エル・イー」「新規 1社（社名）株式会社ase」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期」「売上高は1,978,904千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は728,502千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現時点において当社グループの対応策は実施途上であります。」「資金調達の選択肢について検討・協議を進めており」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文中に「続報」「進捗報告」など、前回開示との比較を示す記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文中に続報の公表時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では未確定である資金調達の今後の状況によっては」「重要な影響を及ぼす可能性がある」「重要な不確実性が存在する」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券評価損330,509千円」「関係会社株式評価損3,361千円」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは、営業損失および営業キャッシュ・フローの赤字が継続しており」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文中に訴訟・仲裁・行政調査・行政処分に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「過年度決算訂正関連費用17,114千円」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「① ビジネスの安定化及び再拡大施策」「② 収益構造の改善」「③ 資金調達」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬の減額、外注費の見直し、広告宣伝費の削減を通じて販管費を圧縮」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載なし」）