# ディー・エル・イー（3686） 営業外費用及び特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20250210568309
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

2025年3月期に、持分法による投資損失3百万円を営業外費用として計上し、連結子会社が保有する投資有価証券の評価損340百万円を特別損失として計上する見込みとなった。これを踏まえ、通期業績予想を売上高2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△730百万円へ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

持分法による投資損失は株式会社KLDの決算報告に基づくもの。投資有価証券評価損は、連結子会社が保有する投資有価証券の時価が著しく下落したため。業績予想の下方修正は、SP関連案件の失注、ゲーム・アプリ案件の制作開始遅延、株式会社aseの連結取り込み時期の遅れ、K-POP関連の広告案件獲得遅れ、手数料率の低下、人件費・広告費の増加などによるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上並びに通期業績予想の修正
- 発生日: 2025年2月10日（当社が計上・修正を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ディー・エル・イー、持分法適用会社である株式会社KLD、連結子会社（社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 持分法による投資損失は株式会社KLDの決算報告。投資有価証券評価損は、連結子会社が保有する投資有価証券の時価が著しく下落したこと。業績予想の乖離要因は、SP関連案件の失注、ゲーム・アプリ関連案件の制作開始時期の遅れ、株式会社aseの連結取り込み時期の遅れ、K-POP関連の広告案件の営業活動遅れ、手数料率の減少、人件費及び広告費の増加など。
- 業績への影響額: 持分法による投資損失3百万円（営業外費用、当第3四半期連結会計期間）。2025年3月期第3四半期連結累計期間の持分法による投資損失は12百万円。投資有価証券評価損340百万円（特別損失、計上見込み）。
- 計上する会計期間: 持分法による投資損失は2025年3月期第3四半期連結累計期間。投資有価証券評価損340百万円は2025年3月期決算に計上する見込み。
- 業績予想への影響: 2025年3月期通期業績予想を修正。売上高2,100百万円、営業利益△510百万円、経常利益△390百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△730百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月期決算において投資有価証券評価損340百万円を特別損失として計上する見込み。予想数値は現時点で入手可能な情報に基づくもので、実際の業績は今後の要因により異なる場合がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損 340 百万円を特別損失に計上する見込み」「通期業績予想数値の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益△230百万円に対し、今回修正予想は△730百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年３月期 連結業績予想数値の修正」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「投資有価証券評価損340百万円、前回売上高2,220百万円、今回修正売上高2,100百万円、当期純利益の増減額△500百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「EC・クラファン関連」「SP関連」「ゲーム・アプリ関連」「スポーツ・ブランディング関連」「K-POP関連」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「持分法による投資損失３百万円を営業外費用として計上いたしました」「投資有価証券評価損 340 百万円を特別損失に計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期連結累計期間」「2025年３月期決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年２月 10 日」「当社は、2025 年３月期決算において…計上するとともに…業績予想を修正することとしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社KLD」「連結子会社が保有する投資有価証券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券評価損 340 百万円」「2025年３月期」「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」の各数値」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「投資有価証券評価損 340 百万円を特別損失に計上する見込み」「本日公表の…第３四半期決算短信…の業績に反映しておりません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年 12 月 25 日に公表した特別損失」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「売上高2,220百万円から2,100百万円、営業利益△330百万円から△510百万円、当期純利益△230百万円から△730百万円」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「下回る見通し」「実際の業績は、今後の様々な要因により異なる場合があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「時価が著しく下落したものについて、投資有価証券評価損 340 百万円を特別損失に計上する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「持分法による投資損失」「投資有価証券評価損」「業績予想の修正」を記載している」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）