# ディー・エル・イー（3686） 営業外収益（受取配当金）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20241009595535
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

ChargeSPOT Taiwan社が保有するChargeSPOT Digital Service社株式の売却承認に伴い、当社は保有持分に応じた配当を受け取ることになった。受領済みの96百万円を2025年3月期第3四半期に、残り2割相当を同第4四半期に営業外収益として計上する予定。

## 会社が挙げた理由

ChargeSPOT Taiwan社の株主総会で、同社が保有するChargeSPOT Digital Service社株式をINFORICH社へ売却する契約が正式承認され、当社が保有するChargeSPOT Taiwan社の株式持分に基づく配当を受領することになったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（受取配当金）の計上（見込み）
- 発生日: 2024年9月（日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ディー・エル・イー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ChargeSPOT Taiwan社およびChargeSPOT Digital Service社の株式
- 原因: ChargeSPOT Taiwan社の株主総会で、同社が保有するChargeSPOT Digital Service社株式をINFORICH社へ売却する契約が正式承認されたことにより、当社が保有するChargeSPOT Taiwan社の株式持分に基づく配当を受領することとなった。
- 業績への影響額: 96百万円（営業外収益、2025年3月期第3四半期に計上予定）。残り2割相当は金額未定で、同第4四半期に営業外収益として追加計上予定。
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期および第4四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 残り2割相当について、2025年3月期中に金額を確定して受領し、第4四半期に営業外収益として追加計上する予定。今後も事業シナジーを追求しながら、EXIT戦略を組み合わせたハンズオン型ベンチャー支援活動を継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「96百万円の配当を受領しており」「当該金額を営業外収益として計上する予定」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年３月期第３四半期において当該金額を営業外収益として計上する予定」「第４四半期において営業外収益に追加計上する予定」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「96百万円の配当を受領」と記載されているが、利益または売上高の比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ChargeSPOT Taiwan社が所有するChargeSPOT Digital Service社の株式をINFORICH社に売却する契約」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は受取配当金の計上と投資活動について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「現時点においては配当総額が未定」「96百万円の配当を受領しており」「営業外収益として計上する予定」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期」「2025年３月期第４四半期」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年９月、ChargeSPOT Taiwan社開催の株主総会にて」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ChargeSPOT Taiwan社」「ChargeSPOT Digital Service社」「INFORICH社」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却額の８割相当にあたる96百万円」「残りの２割相当」「2025年３月期第３四半期」「第４四半期」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「96百万円」および各四半期の計上予定が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「96百万円の配当を受領しており」「残りの２割相当につきましては、当事業年度中に金額が確定、受領する見込み」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（受取配当金）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「第４四半期において営業外収益に追加計上する予定」と記載されているが、次回開示の予定日は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「配当総額が未定」「受領する見込み」「計上する予定」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ChargeSPOT Taiwan社が所有するChargeSPOT Digital Service社の株式をINFORICH社に売却する契約が正式に承認」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、保有するChargeSPOT Taiwan社の株式持分に基づき配当を受領」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式売却契約の承認と配当の計上について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの遅延、訂正、取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「配当を受領、投資回収することが決定」と記載されており、会社の不正・不備に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）