# ディー・エル・イー（3686） 親会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20240529512309
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-29
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

朝日放送グループホールディングス株式会社（ABC）が当社株式の一部を売却し、議決権所有割合が51.75％から49.75％に低下する見込みです。これにより、ABCは当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社となります。

## 会社が挙げた理由

ファスト・エンタテインメント事業を取り巻く環境変化が激しく、収益力の高いIPを創出して成長を続けるには、より機動的な経営体制が必要と判断したためです。ABCとの資本関係を見直し、当社の独立性と自由度を高めることが企業価値の最大化につながると両社が判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社の異動
- 発生日: 2024年5月29日（ABCの取締役会で当社株式の一部売却が決議された日。親会社の異動は2024年5月30日以降の市場売却後の見込み）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ディー・エル・イー（親会社の異動の対象）／朝日放送グループホールディングス株式会社（株式売却主体）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ファスト・エンタテインメント事業は事業環境の変化が激しく、収益力の高いIPを創出し成長を続けていくためには、以前にも増して機動的な経営体制が求められているため。ABCとの資本関係を見直し、当社が従来以上に独立性と自由度を高めて機動的な経営を行うことが今後の当社の企業価値の最大化に繋がるとの両社の判断。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社グループの業績及び経営体制に与える影響は軽微です。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分220,000個、合算対象分－個、合計220,000個（51.75％）
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分211,500個、合算対象分－個、合計211,500個（49.75％）
- 今後の見通し: 2024年5月30日以降、東京証券取引所を通じて市場売却していくとのこと。コンテンツ領域では、朝日放送テレビ株式会社を始めとするABCグループ各社と、案件毎に協業を検討していく予定です。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社グループの業績及び経営体制に与える影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「ABC は当社の親会社に該当しなくなる見込みです。」、「当社グループの業績及び経営体制に与える影響は軽微です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社グループの業績及び経営体制に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「異動前」「51.75％」、「異動後」「49.75％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の親会社である朝日放送グループホールディングス株式会社」、「ABCとの資本関係を見直し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の株式を一部売却することが決議されました」、「ABC は当社の親会社に該当しなくなる見込みです。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社グループの業績及び経営体制に与える影響は軽微です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社グループの業績及び経営体制に与える影響は軽微です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文の「５．今後の見通し」では影響が軽微と記載されていますが、計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月29日」、「本日開催の取締役会において、当社の株式を一部売却することが決議されました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ディー・エル・イー」、「朝日放送グループホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年５月29日」、「異動前…合計220,000個（51.75％）」、「異動後…合計211,500個（49.75％）」、「2024年５月30日以降」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該会社の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件売却で、ABC は当社の親会社に該当しなくなる見込みです」、「2024年５月30日以降、東京証券取引所を通じて市場売却していくとのことです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「親会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2024年５月30日以降、東京証券取引所を通じて市場売却していくとのことです。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はABCによる株式売却と資本関係の見直しを記載しており、調査体制への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却することが決議されました」、「親会社に該当しなくなる見込みです」、「市場売却していくとのことです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業環境の変化が激しく」、「ABCとの資本関係を見直し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社である朝日放送グループホールディングス株式会社」、「ABC は当社の親会社に該当しなくなる見込みです。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「当社の株式を一部売却することが決議されました」と記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「親会社の異動に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ABCとの資本関係を見直し」、「当社が従来以上に独立性と自由度を高めて機動的な経営を行う」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任対応に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）