# ディー・エル・イー（3686） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20230807535159
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比3.9％増となった一方、営業損失は拡大した。投資有価証券売却益などの特別利益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

会社は、IPの露出先の拡大や展開手法の多様化によりIP価値の成長に連動して各サービスを展開し、制作売上等を計上したと説明している。最終損益の黒字化については、投資有価証券売却益164,100千円などの特別利益を計上したためである。営業損失が拡大した理由は明記していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":-150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-149,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.1,"前期末":83.6}
- 総資産: {"value":5591,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4542,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1577995,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":58.4},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":164100,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":13,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる状況があるが、資金を確保できており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":42514200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: IPの露出先の拡大や展開手法の多様化によるIP価値の成長に連動して各サービスを展開し、制作売上等を計上した。親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券売却益等の特別利益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高380百万円、通期予想売上高3,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失150百万円、通期営業利益予想100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.9％増、営業損失は前年同期135百万円から当期150百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の125百万円の損失から11百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は366百万円から380百万円、営業損失は135百万円から150百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失150百万円、経常損失149百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期は営業損失150百万円、通期営業利益予想は100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計0.00円、2024年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益164,100千円、固定資産売却益13千円を計上。税金等調整前四半期純利益は14,225千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産売却損 0千円」「特別損失合計 0千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高366百万円・営業損失135百万円、当期の売上高380百万円・営業損失150百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第1四半期79.1％、前連結会計年度83.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「IPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に連動し、各サービスを展開、制作売上等を計上いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「IPの露出先拡大や展開手法の多様化についての説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化」、一方で「IPの露出先の拡大や展開手法の多様化」によりサービスを展開したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年4月1日～2023年6月30日」、売上高380百万円、前年同期比3.9％増、通期売上高予想3,200百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第1四半期と2024年3月期第1四半期の売上高・利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）