# ディー・エル・イー（3686） 特別利益の計上（見込み）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20230525583209
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-26
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

株式会社ディー・エル・イーは、株式会社W TOKYOの上場に伴う売出しで、保有する同社株式6万株を売却する予定です。売却により特別利益が発生する見込みですが、売出価格が未定のため金額はまだ分かっていません。

## 会社が挙げた理由

キャピタルゲインを得ることにより、経営資源の配分の柔軟性を高める狙いです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上（見込み）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ディー・エル・イー（提出会社）、株式会社W TOKYO（売却対象会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社W TOKYO普通株式（60,000株）
- 原因: 株式会社W TOKYOの東京証券取引所への上場見込みに伴う普通株式の売出しに、当社が売出人の一社として参加するため
- 業績への影響額: 特別利益の計上見込み。影響額は売出価格未定のため算定不能
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 売出価格が未定で業績に与える影響額が算定できないため、影響額が判明次第、速やかに開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 430,000株（議決権割合17.4％。公募による増加株式数反映前）
- 異動後の議決権所有割合: 370,000株（議決権割合14.3％。公募による増加株式数反映後）
- 今後の見通し: 2023年６月20日頃に株式会社W TOKYOが売出価格を決定する予定。株式売却による特別利益の影響額が判明次第、速やかに開示する。
- 続報の予定: 影響額が判明次第、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「売出価格が未定で業績に与える影響額が算定できない」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「株式売却による特別利益の計上が見込まれます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響額が算定できない」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売出しに供する株式の種類 株式会社 W TOKYO 普通株式」「売出しに供する株式の数 60,000 株」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「現時点では売出価格が未定で業績に与える影響額が算定できない」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ディー・エル・イー」「株式会社 W TOKYO 普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「60,000 株」「売出前の所有株式数 430,000 株（議決権割合 17.4％）」「売出後の所有株式数 370,000 株（議決権割合 14.3％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売出しに供する株式の数 60,000 株」「売出前の所有株式数 430,000 株」「売出後の所有株式数 370,000 株」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「売出価格が未定で業績に与える影響額が算定できない」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益の計上（見込み）に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「影響額が判明次第、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「上場する見込み」「売却する予定です」「特別利益の計上が見込まれます」「売出価格が未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「キャピタルゲインを得ることにより、経営資源の配分の柔軟性を高める狙いです」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が所有する同社株式の一部を売却する予定です」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「特別利益の計上（見込み）に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件売出しに、売出人の一社として参加し、当社が所有する同社株式の一部を売却する予定です」」）
