# ディー・エル・イー（3686） 特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20230509561028
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

麥菲爾股份有限公司に係るのれんの減損損失約2億円を、2023年3月期の特別損失として計上することになりました。これに伴い通期予想を修正し、売上高・営業利益・経常利益は改善する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は4億1,000万円の赤字予想から5億8,000万円の赤字予想へ悪化しました。

## 会社が挙げた理由

麥菲爾股份有限公司について、関係当局の承認に時間を要して株式取得が予定より遅れたことなどが影響し、2022年12月期実績が当初計画および2021年12月期実績を下回りました。その後も実績が当初計画を下回り、計画に遅れが生じる見込みとなったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 麥菲爾股份有限公司（子会社）
- 対象拠点・対象製品: 麥菲爾股份有限公司
- 原因: 関係当局の承認に時間を要し株式の取得が予定より遅れたことなども影響し、2022年12月期実績が当初計画及び2021年12月期実績を下回り、その後も実績が当初計画を下回っているため
- 業績への影響額: 約2億円（のれんの減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 業績予想を修正。売上高は1,900百万円から2,020百万円、営業損失は390百万円から340百万円、経常損失は390百万円から340百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は410百万円から580百万円へ修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関係当局（具体名はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 麥菲爾股份有限公司について、計画に遅れが生じる見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれんの減損損失約２億円を特別損失に計上することとなりました」および「2023年３月期連結業績予想数値の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高、営業利益及び経常利益は、前回予想数値から若干改善する見通しですが、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記１．の特別損失を計上することなどにより、前回予想数値を下回る見通し」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年３月期連結業績予想数値の修正」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「のれんの減損損失約２億円」および参考として「親会社株主に帰属する当期純利益 △315 百万円（2022年３月期）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「2022年８月に子会社化した麥菲爾股份有限公司について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上および業績予想の修正を記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「のれんの減損損失約２億円を特別損失に計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期決算において特別損失を計上」および「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2023年５月９日」。本文では会計期間として「2022年４月１日～2023年３月31日」を示しているが、発生日・認知日は示していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「麥菲爾股份有限公司」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「のれんの減損損失約２億円」および「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「2023年３月期連結業績予想数値の修正」表に前回予想、今回修正予想、増減額、増減率を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、2023年３月期決算において特別損失を計上するとともに…業績予想を修正することとしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年２月13日に公表した2023年３月期…の業績予想を修正」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2023年２月13日に公表した」業績予想を参照しているが、特別損失に関する前回開示は記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または追加開示の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」「改善する見通し」「計画に遅れが生じる見込み」「実際の業績は、今後の様々な要因により異なる場合があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「関係当局の承認に時間を要し株式の取得が予定より遅れたことなども影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「2022年８月に子会社化した麥菲爾股份有限公司について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関係当局の承認に時間を要し」とあるが、訴訟、行政処分、調査または命令の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2023年２月13日に公表した…業績予想」の修正を記載しているが、開示手続きの不備には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「関係当局の承認に時間を要し株式の取得が予定より遅れたことなども影響」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）