# ディー・エル・イー（3686） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20220808514488
種別: 決算
開示日: 2022-08-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比48.3％増となった一方、営業損失と経常損失は拡大しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小しました。

## 会社が挙げた理由

IPの露出先の拡大や展開手法の多様化によりIP価値を高め、各サービスを展開した結果、制作売上などを計上したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3}
- 営業利益: {"value":-135,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-129,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-125,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.2,"前期末":87.4}
- 総資産: {"value":3394,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3093,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":76.8},"営業利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる状況があるが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 42,366,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: IPの露出先の拡大や展開手法の多様化によるIP価値の成長に連動して各サービスを展開し、制作売上等を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は366百万円、通期予想は2,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期の営業損失は135百万円、通期営業利益予想は40百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比48.3％増、営業損失は前年同期122百万円から当期135百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は135百万円から125百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は247百万円から366百万円、営業損失は122百万円から135百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失135百万円、経常損失129百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は135百万円、通期営業利益予想は40百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は経常損失の後に税金等調整前四半期純損失を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントである」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高366,656千円、営業損失135,299千円。前年同期の売上高247,181千円、営業損失122,014千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期90.2％、2022年3月期87.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「IPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に連動し、各サービスを展開、制作売上等を計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明ではIPの露出先の拡大、展開手法の多様化、制作売上等が記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化」、自社施策として「IPの露出先の拡大や展開手法の多様化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年6月30日で、売上高366,656千円、営業損失135,299千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化」および「継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2022年4月1日〜2022年6月30日、前年同期は2021年4月1日〜2021年6月30日。また、重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）