# ディー・エル・イー（3686） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20220207581666
種別: 決算
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比63.6％増となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、各利益段階ではなお赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

IPの露出先の拡大や展開手法の多様化によるIP価値の成長に連動して各サービスを展開し、制作売上等を計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":1087,"unit":"百万円","yoy_pct":63.6}
- 営業利益: {"value":-283,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-282,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-307,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.3,"前期末":86.5}
- 総資産: {"value":3559,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3141,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":63.8},"営業利益":{"value":-240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別損失合計が「－」で、特別利益の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる状況があるが、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 42,363,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: IPの露出先の拡大や展開手法の多様化によるIP価値の成長に連動して各サービスを展開し、制作売上等を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は1,830百万円、第3四半期累計実績は1,087百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想は△240百万円、第3四半期累計の営業損失は△283百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比63.6％増。営業損失は△471,202千円から△283,179千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△428,286千円から△307,996千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は664,927千円から1,087,666千円、営業損失は△471,202千円から△283,179千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△283,179千円、経常損失△282,294千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△307,996千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は△240百万円、第3四半期累計営業損失は△283,179千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失合計は「－」、前年同期の減損損失は3,106千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期87.3％、2021年3月期86.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「IPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に連動し、各サービスを展開、制作売上等を計上いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収要因の説明は「IPの露出先の拡大や展開手法の多様化」などの定性的記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「スマートデバイス等の普及」「インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化」と記載する一方、「IPの露出先の拡大や展開手法の多様化」にも言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年12月31日」、売上高は1,087,666千円、前年同四半期比63.6％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年3月期第3四半期の対前年同四半期増減率は、2020年3月期が2019年7月1日から2020年3月31日の9か月決算のため、記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）