# 収益認識に関する会計基準の2022年適用｜サイバーリンクス（3683）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「2022年12月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年12月期首からの適用予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/3683/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「2022年12月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年12月期首から適用予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 (https://komori.app/company/3683/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年12月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 (https://komori.app/company/3683/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41百万円増加し、売上原価は19百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は35百万円増加しております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、当第2四半期累計期間への影響額を売上高41百万円、利益各21百万円、期首利益剰余金35百万円として開示している。 (https://komori.app/company/3683/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等と、累積的影響額を利益剰余金に反映する処理を継続して開示している。 (https://komori.app/company/3683/filing/2022-q3)