# サイバーリンクス（3683） 2026年12月期　第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20261111572947
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、官公庁クラウド事業の自治体基幹業務システム標準化などの案件が寄与し、増収増益となった。売上高・経常利益などは過去最高を更新した一方、流通クラウドとモバイルネットワークは人件費や販促費などの増加で減益となった。

## 会社が挙げた理由

官公庁クラウド事業では自治体基幹業務システム標準化、防災工事、文書管理などの案件が寄与した。流通クラウド事業ではサービス拡大による増収があった一方、新規導入案件への体制強化に伴う労務費等が増加した。モバイルネットワーク事業ではインセンティブ体系変更、販売促進費の増加、給与水準引き上げに伴う人件費増が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":14415,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":1629,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 経常利益: {"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 純利益: {"value":1071,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19238,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1909,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1308,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"74.9%","定常売上高":"76.8%","営業利益":"85.3%","経常利益":"85.3%","純利益":"82.0%","流通クラウド事業売上高":"67.8%","官公庁クラウド事業売上高":"80.7%","トラスト事業売上高":"73.3%","モバイルネットワーク事業売上高":"73.4%","流通クラウド事業経常利益":"51.0%","官公庁クラウド事業経常利益":"104.2%","トラスト事業経常利益":"14.2%","モバイルネットワーク事業経常利益":"58.4%"}
- 計画に対する自己評価: 売上、利益ともに、概ね計画通りに進捗
- セグメント別実績: {"流通クラウド事業":{"売上高":{"value":4053,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"5.3%","経常利益":{"value":408,"unit":"百万円"},"経常利益前年同期比":"-26.0%"},"官公庁クラウド事業":{"売上高":{"value":6997,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"15.3%","経常利益":{"value":1408,"unit":"百万円"},"経常利益前年同期比":"63.1%"},"トラスト事業":{"売上高":{"value":263,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"212.5%","経常利益":{"value":0,"unit":"百万円"},"経常利益前年同期比":"比較対象外"},"モバイルネットワーク事業":{"売上高":{"value":3101,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"-0.2%","経常利益":{"value":182,"unit":"百万円"},"経常利益前年同期比":"-41.4%"}}
- 増減要因の内訳: {"売上増":{"value":2,"unit":"億円"},"流通クラウド原価増":{"value":-2.8,"unit":"億円"},"ソフト償却増":{"value":-0.1,"unit":"億円"},"販管費増":{"value":-0.4,"unit":"億円"},"官公庁クラウド案件寄与":{"value":5.4,"unit":"億円"},"トラスト大型開発案件":{"value":0.6,"unit":"億円"},"トラストのインセンティブ体系変更・販促費・人件費等":{"value":-1.2,"unit":"億円"},"モバイルの社内情報システム体制強化等":{"value":-0.5,"unit":"億円"}}
- 主要KPI: {"定常売上高":{"value":7395,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"流通クラウドARR":{"value":44.3,"unit":"億円","yoy_pct":null},"基幹システム導入店舗数":{"value":1276,"unit":"店舗","yoy_pct":null},"C2Platform導入ID数":{"value":863,"unit":"ID","yoy_pct":null},"RetailPro導入店舗数_海外":{"value":203,"unit":"店舗","yoy_pct":null},"RetailPro導入店舗数_国内":{"value":39,"unit":"店舗","yoy_pct":null}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: JR和歌山駅前店を閉店し、イオンタウン貴志川店を開店。期末店舗総数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"value":903,"unit":"名","時点":"2025年12月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":221,"unit":"億円","目標年度":2030},"定常収入":{"value":126,"unit":"億円","目標年度":2030},"経常利益":{"value":30,"unit":"億円","目標年度":2030},"ROE":{"value":13,"unit":"%以上","目標年度":2030},"PER":{"value":17,"unit":"倍以上","目標年度":2030},"PBR":{"value":2.2,"unit":"倍以上","目標年度":2030}}
- 財務目標: {"ROE目標":"13.0%以上（2030年）","ROE実績":"15.3%（2025年度）","PBR目標":"2.2倍以上（2030年）","PER目標":"17倍以上（2030年）"}
- 年間配当: {"value":35,"unit":"円/株","内訳":"中間・期末の内訳はnot_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 機動的な自己株式取得の実行方針に言及。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: {"value":46,"unit":"億円（中期経営計画5年累計の固定資産投資）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 業界平均PBR 2.6倍、業界平均ROE 12.1%、業界平均PER 21.4倍を掲載。市場規模・市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 流通クラウドの＠rmsV6へのAI機能搭載に向けた開発、小売業向けEDI『BXNOAH』への非常時発注継続機能のリリース、官公庁クラウドの『みんなの窓口』『ActiveCity』へのAI機能実装、モバイルネットワーク事業の本部業務集約拠点の設置、トラスト事業のVC流通プラットフォーム・ウォレット構築、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「流通クラウド事業 67.8%」「官公庁クラウド事業 80.7%」「営業利益 85.3%」「官公庁クラウド事業 経常利益 104.2%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上、利益ともに、概ね計画通りに進捗。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および損益計算書に「第３四半期」「累計」の実績を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高」「定常収入」「経常利益」の各欄に「過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月13日に公表した業績予想からの修正はありません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益増減要因」の図に「+5.4」「+0.6」「▲1.2」「▲0.5」などを表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自治体基幹システム標準化、防災工事、文書管理等の案件が増益に大きく貢献」「自動発注の需要が拡大、受注が好調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「連結損益計算書に流通、官公庁、トラスト、モバイル各事業の売上高・経常利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原価増 労務費等 ▲2.8」「ソフト償却増 ▲0.1」「販管費 人件費等 ▲0.4」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「労務費等が増加し、減益」「インセンティブ体系変更や、販売促進費の増加、給与水準引き上げに伴う人件費増等で減益」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期でも過去最高を目指す」「計画達成を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025年は実績、2026～2030年は計画」の売上高・定常収入・経常利益グラフ」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI機能の搭載に向けた開発を推進」「VC流通に向けたプラットフォームの構築」「本部に業務集約拠点を設置」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「2026q3 ARR 44.3億円」「基幹システム導入店舗数 1,276」「C2Platform導入ID数 863」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「基幹システム導入店舗数（＋57）」「C2Platform導入ID数（＋170）」「RetailPro海外（＋30）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「導入店舗数、導入ID数、ARRは示されているが、単価との分解はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員（連結）903名 ※2025年12月末時点」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業界平均PBR 2.6倍」「業界平均ROE 12.1%」「業界平均PER 21.4倍」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「一株当たり配当額 2026（予想）35.0円」「配当性向の引き上げ」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式取得の実行」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2030年目標ROE 13.0%以上」「2030年目標PER 17倍以上」「2030年時点PBR 2.2倍以上を目指す」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資 52億」「固定資産投資 46億」「研究開発投資 約7.0億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第3四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「0．事業概要」「4．サイバーリンクスについて」に会社紹介を掲載し、決算説明が資料の中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収、増益」「過去最高を目指す」「通期計画上振れを目指す」」）