# サイバーリンクス（3683） 2026年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20261111572905
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、サービス提供の拡大や官公庁向け案件の進行などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

定常収入の増加、流通クラウド事業や官公庁クラウド事業におけるサービス普及・案件進行、トラスト事業の受託開発案件の進行が増収に寄与した。一方、流通クラウド事業では人員増加・給与水準引き上げによる労務費増、モバイルネットワーク事業ではインセンティブ体系変更や販売促進費・人件費の増加が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":14415,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":1629,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 経常利益: {"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1071,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- １株当たり当期純利益: 96円29銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.8,"前期末":57.1}
- 総資産: {"value":14863,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10045,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19238,"yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":1909,"yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":1900,"yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":1308,"yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":775,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11581123
- 期末自己株式数: 336859
- 業績の増減要因: 定常収入がサービス提供の拡大等により868百万円増加。流通クラウド事業はサービス普及・導入作業の進行で増収となったが、労務費増加で減益。官公庁クラウド事業は基幹システム標準化関連案件・防災工事等の進行で増収増益。トラスト事業は国家資格審査システムの受託開発案件の進行で増収、黒字転換。モバイルネットワーク事業はインセンティブ体系変更、販売促進費・人件費増加で減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高14,415百万円、通期予想19,238百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益1,629百万円、通期営業利益予想1,909百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14,415百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益1,629百万円（同22.0％増）、経常利益1,620百万円（同21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,071百万円（同19.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は同22.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,629百万円、経常利益1,620百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,071百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,909百万円（対前期増減率3.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当30.00円、2026年12月期予想35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額、および修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1百万円」「特別損失合計 1百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は「固定資産除却損 1百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「流通クラウド事業は前年同期比26.0％減、官公庁クラウド事業は63.1％増、トラスト事業は前年のセグメント損失68百万円から0百万円、モバイルネットワーク事業は41.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高14,415百万円・営業利益1,629百万円、前年同期は売上高13,113百万円・営業利益1,334百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期66.8％、2025年12月期57.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サービス提供の拡大等により」「食品小売業向け…等の普及拡大」「自治体における基幹システムの統一・標準化関連案件、防災工事等各種案件の進行」「受注を獲得」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「定常収入は、サービス提供の拡大等により868百万円増加し、7,395百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「『シェアクラウド』…の提案を積極的に進めてまいりました」「AI機能の搭載に向けた開発に着手」「店舗配置の最適化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、…となりました」および「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高14,415百万円、営業利益1,629百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「金融資本市場の変動の影響」「サイバー攻撃による情報漏洩や、データ改ざん」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、前年同期比の業績数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新たに複数の受注を獲得いたしました」「複数案件の受注を獲得いたしました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入」「7,395百万円（前年同期比13.3％増）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年2月25日に『中期経営計画（2026～2030年度）』を公表し、『シェアクラウド（共同利用型クラウド）』…の提案を積極的に進めてまいりました。」」）