# サイバーリンクス（3683） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20260903531030
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-03
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2026年12月期上期は、官公庁クラウドの案件進行と流通クラウドのサービス拡大により、連結売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置き、各事業でAI機能の開発やサービス導入、生産性向上を進める。

## 会社が挙げた理由

官公庁クラウドでは自治体基幹システム標準化、防災行政無線、文書管理などの案件が進捗した。流通クラウドでは各種サービスの提供拡大が増収に寄与した一方、新規導入案件への体制強化で労務費などが増加し、モバイルネットワークではインセンティブ体系の変更、販売促進費・人件費の増加が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":10160,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":1446,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- 経常利益: {"value":1443,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}
- 純利益: {"value":967,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19238,"unit":"百万円"},"定常売上高":{"value":9624,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1909,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1308,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 概ね上期計画通り
- セグメント別実績: {"流通クラウド事業":{"売上高":{"value":2758,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}},"官公庁クラウド事業":{"売上高":{"value":5125,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"経常利益":{"value":1232,"unit":"百万円","yoy_pct":76.7}},"トラスト事業":{"売上高":{"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":199.9},"経常利益":{"value":-26,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"モバイルネットワーク事業":{"売上高":{"value":2121,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"経常利益":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":903,"単位":"名","基準日":"2025年12月末","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"2030年度":221,"単位":"億円"},"定常収入":{"2030年度":126,"単位":"億円"},"経常利益":{"2030年度":30,"単位":"億円"},"ROE":{"2030年度":"13.0%以上"},"PER":{"2030年度":"17倍以上"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"2030年13.0%以上","実績":"2025年15.3%"},"PBR":{"目標":"2030年2.2倍以上","実績":"2025年1.7倍"},"PER":{"目標":"2030年17倍以上","実績":"2025年10.8倍"}}
- 年間配当: {"2026年度予想":{"value":35,"unit":"円／株"},"中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 機動的な自己株式取得の実行に言及。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":46,"unit":"億円（中期経営計画5年累計の固定資産投資）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"業界平均PBR":2.6,"単位":"倍","業界平均PER":21.4}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ＠rmsV6へのAI機能搭載に向けた開発、みんなの窓口・ActiveCityへのAI機能実装に向けた開発、AIチャットボット機能のリリース、薬剤師資格証申請サービス・審査システムのサービス開始、VC流通向けプラットフォーム構築とeKYC営業推進、本部への業務集約拠点設置とオンライン店舗接客の開始、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上、利益ともに、概ね上期計画通りに進捗」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高」「定常収入」「経常利益」の各欄に「過去最高」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月13日に公表した業績予想からの修正はありません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益増減要因」の図に、流通+2.5億円、官公庁+5.3億円、トラスト+0.2億円、モバイル▲0.6億円、全社▲0.3億円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自治体基幹システム標準化、防災行政無線、文書管理等の案件が進捗。増益に大きく貢献」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「連結損益計算書に流通、官公庁、トラスト、モバイル各事業の売上高・経常利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原価増 労務費等 ▲1.9」「ソフト償却増 ▲0.1」「販管費 人件費等 ▲0.4」などの記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「流通の原価増・労務費等▲1.9億円、モバイルのインセンティブ体系変更・販促費・人件費等▲0.6億円。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期でも過去最高を目指す」「通期計画上振れを目指す」「計画達成を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025年は実績、2026～2030年は計画」として、売上高・定常収入・経常利益を年度別に掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI機能の搭載に向けた開発」「VC流通に向けたプラットフォームの構築」「本部に業務集約拠点を設置」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ARR44.1億円、基幹システム導入店舗数1,283店舗、C2Platform導入ID数749、RetailPro導入店舗数など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「基幹システム「＋64」、C2Platform「＋56」、RetailPro海外「＋18」、国内「▲1」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「導入店舗数、導入ID数、ARRは記載されているが、単価との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員（連結）903名 ※2025年12月末時点」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業界平均PBR 2.6倍」「業界平均PER 21.4倍」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「累進配当の継続、配当性向の引き上げ」「2026年（予想）一株当たり配当額35.0円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式取得の実行」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2030年目標ROE 13.0%以上」「2030年目標PER 17倍以上」「PBRは2030年時点2.2倍以上を目指す」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資52億」「固定資産投資46億」「人的資本投資約17.9億円」「研究開発投資約7.0億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」で、INDEXにエグゼクティブサマリ、連結決算、通期見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「0．事業概要」「4．サイバーリンクスについて」「企業プロフィール」「経営理念」「事業の概要」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期でも過去最高を目指す」「通期計画上振れを目指す」「2026年通期見通し」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「0．事業概要」「サステナビリティへの取組」「4．サイバーリンクスについて」」）