# サイバーリンクス（3683） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20260812517827
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比14.8％増、営業利益が45.9％増となり、過去最高の中間期業績となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の30円から35円に増額している。

## 会社が挙げた理由

サービスの普及拡大や導入作業、自治体の基幹システム標準化関連案件・防災行政無線工事などの進行により増収・増益となった。定常収入はサービス提供の拡大等により480百万円増加した。一方、流通クラウド事業では人員増加や給与水準の引き上げによる労務費増加、モバイルネットワーク事業ではインセンティブ体系変更、販売促進費・人件費の増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10160,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":1446,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- 経常利益: {"value":1443,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":967,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5}
- １株当たり当期純利益: 87.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.2%","前期末":"57.1%"}
- 総資産: {"value":14904,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9827,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1918,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-559,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1938,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1564,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19238,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":1909,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1308,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":35,"change":5,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":501,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":"－","単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 11477135
- 期末自己株式数: 336482
- 業績の増減要因: サービスの普及拡大や導入作業、自治体の基幹システム標準化関連案件・防災行政無線工事等の進行により増収・増益。流通クラウド事業は労務費増加、モバイルネットワーク事業はインセンティブ体系変更や販売促進費・人件費増加により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は10,160百万円、通期予想は19,238百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,446百万円、通期予想は1,909百万円。売上高は10,160百万円、通期予想は19,238百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.8％増、営業利益は45.9％増、経常利益は45.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は43.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,849百万円から10,160百万円、営業利益は990百万円から1,446百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,446百万円、経常利益1,443百万円、親会社株主に帰属する中間純利益967百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,909百万円、対前期増減率は3.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は30.00円、2026年12月期予想は35.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の特別損失は固定資産除却損1百万円、特別損失合計1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「流通クラウド事業は1.2％減、官公庁クラウド事業は76.7％増、トラスト事業は損失26百万円、モバイルネットワーク事業は29.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高8,849百万円・営業利益990百万円、当中間期は売上高10,160百万円・営業利益1,446百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期65.2％、2025年12月期57.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,918百万円、前年中間期は448百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「小売業向けサービスの普及拡大による定常収入の増加、自治体の基幹システム標準化関連案件等の進行により増収・増益となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「定常収入はサービス提供の拡大等により480百万円増加し、4,730百万円となった。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「金融資本市場の変動や米国の通商政策への注意が必要とする一方、シェアクラウドの提案、AI機能開発、店舗配置の最適化を進めたと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当中間期の業績は過去最高業績となったと記載する一方、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があるとしている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年6月30日、通期予想期間は2026年1月1日から2026年12月31日。実績・予想の各業績数値も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期と前中間期の業績比較が記載され、当中間期における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「定常収入は4,730百万円、前中間連結会計期間比11.3％増。また、＠ｒｍｓＶ６は2026年3月に2社で新規稼働した。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2026年2月25日に中期経営計画（2026～2030年度）を公表し、シェアクラウドによるクラウドサービスの提案を積極的に進めてきたと記載。」）