# サイバーリンクス（3683） 2026年12月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20260515536743
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

第1四半期は、官公庁クラウド事業の案件進捗と流通クラウド事業のサービス拡大により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。一方、流通クラウドとモバイルネットワークでは、人件費や販促費などの増加により経常利益が減少した。

## 会社が挙げた理由

官公庁クラウド事業では、自治体基幹システム標準化、防災行政無線、文書管理などの案件が進捗した。流通クラウド事業では各種サービスの導入が進み増収となったが、前期の体制強化に伴う労務費やソフトウェア償却費などが増加した。モバイルネットワーク事業では端末販売が拡大した一方、インセンティブ体系変更、販売促進費、給与水準引き上げによる人件費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5440,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 営業利益: {"value":834,"unit":"百万円","yoy_pct":101.3}
- 経常利益: {"value":834,"unit":"百万円","yoy_pct":103.4}
- 純利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":111.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 販管費の金額・売上高販管費率はnot_disclosed。増減要因として販管費・研究開発費等の増加▲0.1億円を記載
- 当四半期3か月の実績: 売上高54.4億円、営業利益8.34億円、経常利益8.34億円、親会社株主に帰属する当期純利益5.73億円
- 通期業績予想: 売上高192億円、経常利益19.0億円、定常収入96億円。営業利益・純利益はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed。資料では第2四半期累計計画に対する進捗率として、売上高53.3%、定常収入50.1%、営業利益60.4%、経常利益60.8%、純利益61.7%を記載
- 計画に対する自己評価: 売上、利益とも上期計画に対して順調に進捗
- セグメント別実績: 流通クラウド：売上高1,368百万円（前年同期比11.7%増）、経常利益160百万円（1.5%減）。官公庁クラウド：売上高2,843百万円（35.0%増）、経常利益678百万円（171.4%増）。トラスト：売上高73百万円（279.5%増）、経常利益▲3百万円。モバイルネットワーク：売上高1,154百万円（0.5%増）、経常利益105百万円（19.2%減）
- 増減要因の内訳: 2025年12月期第1四半期の経常利益4.1億円から、流通の売上増・各種サービス拡大+1.4億円、流通の原価増・労務費等▲1.1億円、ソフト償却増▲0.2億円、販管費・研究開発費等▲0.1億円、官公庁の案件進捗+4.2億円、トラスト+0.3億円、モバイル▲0.2億円、その他▲0.0億円となり、2026年12月期第1四半期は8.3億円
- 主要KPI: 定常収入2,297百万円（前年同期比8.5%増）、ARR44.1億円、基幹システム導入店舗数1,283店舗、C2Platform導入ID数699、RetailPro導入店舗数は海外193店舗・国内53店舗
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: RetailPro導入店舗数：海外193店舗、国内53店舗。期中の自社店舗・拠点の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 連結903名（2025年12月末時点）。2026年度の全社平均給与引き上げ率3.4%。期中増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 官公庁クラウドの自治体基幹システム標準化関連案件は上期に大きく寄与。トラスト事業のソフトウェア償却は年0.7億円、官公庁クラウド事業ののれん償却は年1.6億円と記載
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年度に売上高221億円、定常収入126億円、経常利益30.0億円。流通クラウドの基幹システム導入店舗数2,400、C2Platform導入ID数6,500、RetailPro導入店舗数は海外700・国内1,300
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2026年度予想35.0円。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 配当性向の引き上げ方針を記載。具体的な数値目標はnot_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 流通クラウドで大手スーパーマーケットからの受注獲得を記載。金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 食品スーパーにおける当社サービス利用割合30%、食品卸上位企業導入実績8社/10社、和歌山県内モバイル代理店シェア49.2%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 流通クラウドの@rmsV6へのAI機能搭載開発、官公庁クラウドの『みんなの窓口』『ActiveCity』へのAI機能実装、トラストのVC流通プラットフォーム・ウォレット構築、モバイル事業の業務集約拠点設置とオンライン店舗接客の本格化

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上、利益とも上期計画に対して順調に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 第1四半期（実績）」として売上高5,440百万円、営業利益834百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高」「定常収入」「経常利益」の各項目に「過去最高」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益増減要因」の図で、売上増+1.4億円、原価増▲1.1億円、官公庁+4.2億円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自治体基幹システム標準化、防災行政無線、文書管理等の案件が進捗」「各種サービス拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「連結損益計算書に流通、官公庁、トラスト、モバイルネットワーク各事業の売上高・経常利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原価増 労務費等」▲1.1億円、「ソフト償却増」▲0.2億円、「販管費 研究開発費等」▲0.1億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「流通クラウドの経常利益は前年同期比▲1.5%、モバイルネットワークは▲19.2%。増減要因図では原価増▲1.1億円、ソフト償却増▲0.2億円等を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「ソフトウェア償却（0.7億円/年）が前期で終了」「のれん償却（年間1.6億円）」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「受注済み案件の導入に注力」「自治体基幹業務システムの統一・標準化関連案件 上期にかけて大きく寄与」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「主要サービスKPIで2025年実績、2026年1Q実績、2030年中期経営計画を併記。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「@rmsV6 AI機能の搭載に向けた開発」「『みんなの窓口』『ActiveCity』へのAI機能実装」「本部に業務集約拠点を設置」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「定常収入2,297百万円」「ARR44.1億円」「基幹システム導入店舗数1,283」「C2Platform導入ID数699」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ARRは42.1億円、43.5億円、44.1億円と増加。基幹システム導入店舗数は1,219から1,283、C2Platform導入ID数は693から699。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する客数・客単価・販売数量・平均単価等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員(連結) 903名 ※2025年12月末時点」「2026年度 全社平均3.4%」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「食品スーパー 当社サービス利用割合30%」「上位企業導入実績8社/10社」「県内販売代理店シェア49.2%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「累進配当の継続、配当性向の引き上げ」「2026年（予想）35.0円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第1四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「0.事業概要」「3.サステナビリティへの取組」「5.サイバーリンクスについて」などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年通期見通し」「過去最高の更新を目指す」「計画達成を目指す」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料全体が「エグゼクティブサマリ」「連結損益計算書」「セグメント別事業」の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「企業プロフィール」「経営理念」「企業沿革」「事業の概要」などを掲載。」）