# サイバーリンクス（3683） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20260515536699
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比20.9％増、営業利益が101.3％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の30円から35円に引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

定常収入の増加、各種サービスの導入作業や自治体案件の進行、3Gサービス終了に向けた端末買い替え需要などが増収要因となった。官公庁クラウド事業では増収・増益となった一方、流通クラウド事業では労務費やソフトウェア償却費、モバイルネットワーク事業では販売促進費や人件費などの増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5440,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 営業利益: {"value":834,"unit":"百万円","yoy_pct":101.3}
- 経常利益: {"value":834,"unit":"百万円","yoy_pct":103.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":111.4}
- １株当たり当期純利益: 51.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.4,"前期末":57.1}
- 総資産: {"value":17074,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9394,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19238,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":1909,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":1308,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":35,"change":5,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"流通クラウド事業":{"value":1368,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"官公庁クラウド事業":{"value":2843,"unit":"百万円","yoy_pct":35},"トラスト事業":{"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":279.5},"モバイルネットワーク事業":{"value":1154,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- セグメント別利益: {"流通クラウド事業":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"官公庁クラウド事業":{"value":678,"unit":"百万円","yoy_pct":171.4},"トラスト事業":{"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"モバイルネットワーク事業":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":238,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：該当なし、特別損失：該当なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 11444008
- 期末自己株式数: 336482
- 業績の増減要因: 定常収入の増加、各種サービスの導入作業、自治体の基幹システム標準化関連案件・防災行政無線工事・文書管理システム等の案件進行、3Gサービス終了に向けた端末買い替え需要の拡大により増収となった。官公庁クラウド事業は増収・増益となった一方、流通クラウド事業は労務費・ソフトウェア償却費、モバイルネットワーク事業は販売促進費・人件費等の増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は5,440百万円、通期予想は19,238百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は834百万円、通期予想は1,909百万円。売上高は5,440百万円、通期予想は19,238百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高5,440百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益834百万円（前年同期比101.3％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は573百万円（前年同期比111.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比20.9％増、営業利益は前年同期比101.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益834百万円、経常利益834百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益573百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,909百万円、対前期増減率は3.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は30.00円、2026年12月期予想は35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額、および修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益合計および特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「流通クラウド事業は前年同期比1.5％減、官公庁クラウド事業は171.4％増、トラスト事業はセグメント損失33百万円から3百万円に縮小、モバイルネットワーク事業は19.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額および前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期54.4％、2025年12月期57.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各種サービスの導入作業の進行に伴う売上の増加」「自治体における基幹システムの統一・標準化関連案件…の進行により増収・増益」「3Ｇサービスの終了に向けた端末の買い替え需要が拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「定常収入は、サービス提供の拡大等により180百万円増加し、2,297百万円（前年同期比8.5％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢…金融資本市場の変動…米国の通商政策」「『＠ｒｍｓＶ６』が…新規稼働」「ＡＩ機能の搭載に向けた開発を進めました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」」「上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」「売上高5,440百万円（前年同期比20.9％増）」「通期1,909百万円、対前期3.4％」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に加え、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります」「仕入価格や光熱費、物流費、人件費の上昇等、コスト負担の増加」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新たに大手スーパーマーケットの受注を獲得」「複数の新規案件の受注を獲得」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入…2,297百万円（前年同期比8.5％増）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年2月25日に『中期経営計画（2026～2030年度）』を公表し、『シェアクラウド（共同利用型クラウド）』…の提案を積極的に進めてまいりました」」）