# サイバーリンクス（3683） 江戸川区で東京都内初となるオンライン相談サービス「Open LINK for LIFE みんなの窓口」運用開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20260428512602
種別: その他開示
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

江戸川区が、サイバーリンクスのオンライン相談サービス「Open LINK for LIFE みんなの窓口®」を採用し、2026年4月から運用を始めた。福祉・子育て・税務など全120業務の相談窓口を、マイナンバーカードによる本人確認と公的個人認証を使ってオンライン化する。

## 会社が挙げた理由

江戸川区民の利便性向上と職員の業務効率化を両立するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Open LINK for LIFE みんなの窓口®、マイナサイン®
- 相手先: 東京都江戸川区
- 相手先の概要: 東京都江戸川区。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 江戸川区がサイバーリンクスのオンライン相談サービスを採用・導入する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月（運用開始、順次対象業務を拡大）
- 適用分野: 自治体行政、福祉、子育て、税務
- 受賞名・認証名: 公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者としての主務大臣認定
- 授与・認証機関: 主務大臣（具体的な機関名はnot_disclosed）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 和歌山県海南市南赤坂7番地1（問い合わせ先の海南支店）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年４月よりサービス運用を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社が提供するオンライン相談サービス…が採用され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年４月よりサービス運用を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年４月よりサービス運用を開始…されたことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用され、2026年４月よりサービス運用を開始」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「江戸川区では、区民の利便性向上と職員の業務効率化を両立する『フロントヤード改革』を推進」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社が提供するオンライン相談サービス…が採用され」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「東京都江戸川区が推進する『フロントヤード改革』」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「江戸川区で東京都内初となる…運用開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全120業務を対象」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全120業務の相談窓口」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京都江戸川区」「第6回 自治体DX展」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全120業務」「2026年４月よりサービス運用を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「自治体DXを推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供するオンライン相談サービス…が採用され」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「公共クラウド事業部 公共営業部」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「順次対象業務を拡大」「全120業務へのオンライン相談インフラ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供するオンライン相談サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社サイバーリンクス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「東京都内で初となる」「全国でも極めて先進的」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「江戸川区で東京都内初となる」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東京都江戸川区が推進する…当社…サービスが採用され」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は対面でしか行えなかった高度な相談業務のオンライン化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Open LINK for LIFE みんなの窓口®」「マイナサイン®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3683 東証スタンダード市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「全国でも極めて先進的」「高い安全性と信頼性」「利便性を飛躍的に高める」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「順次対象業務を拡大」」）