# サイバーリンクス（3683） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20260225568754
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-25
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2026〜2030年度を対象とする新しい5カ年の中期経営計画を策定した。2030年度に売上高221億円、経常利益30.0億円、ROE13％以上を目指し、事業別の成長施策や投資、株主還元方針を示している。

## 会社が挙げた理由

新たなビジョン「人々の豊かな暮らしに貢献し、誰からも選ばれるITカンパニーへ。」を実現するため、新中期経営計画を策定した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026年度～2030年度）
- 計画期間: 2026年12月期から2030年12月期（5ヵ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"181.3億円（2025年度実績）","revised_forecast":"221億円（2030年度目標）","change":"39.7億円","change_rate":"+22.1%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"15.3%（2025年度実績）","revised_forecast":"13%以上（2030年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進配当を継続し、業績向上・収益性向上に合わせて配当性向および1株当たり配当額を引き上げる方針。対象期間は中期経営計画（2026年度～2030年度）。数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 機動的な自己株式取得を実行する方針。取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コスト9.6%（約10%）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1倍を上回るものの業界平均より低い水準と評価。2025年度のPBRは1.7倍、業界平均は2.6倍で、2030年にPBR2.2倍以上を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed（成長投資52億円、固定資産投資46億円などの分野別金額は開示）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 労働人口は2030年に644万人が不足すると想定。文書管理システム単独の市場は2028年頃にピークアウトすると想定。
- 重点施策: AIをサービスに組込「判断の自動化」を推進、セキュリティ対策を充実させ競争力に、原価高騰への対策を競争力に、生成AI導入による開発生産性向上、クラウドEDI-Platformの展開、Ｃ２Platform商談支援の業界浸透、文書管理システム「ActiveCity」の販売に注力、AI機能の実装により競争優位性を確立、事業間連携の強化、プロモーション強化、販売パートナー拡大、生活をサポートする店への進化、地域のデジタルを支える取組、店舗運営における生産性向上、30時間超残業ゼロの実現、心理的安全性の確保、オフィスの見直し、組織の活性化、人事制度の再構築、IR活動の強化、株主還元、地域貢献活動
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"見直中計：売上高170億円、経常利益16.8億円","revised_forecast":"2025年度実績：売上高181.3億円、経常利益18.5億円","change":"売上高+6.1%、経常利益+10.3%","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 年商300億円未満：約800社・約6,000店舗、年商300億円以上：約200社・約17,000店舗（社数・店舗数は当社調べ）。ActiveCityのシェア目標は当社推計値。金額ベースの市場規模および成長率はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 人口減少・少子高齢化、人手不足、物流コスト・人件費等の上昇、ランサムウェアや自然災害、文書管理システム市場の2028年頃のピークアウト、トラスト市場の成長が想定を下回る可能性、来店数・端末販売台数の長期的な減少、株式の流動性の低さ
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年2月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新たな『中期経営計画（2026年度～2030年度）』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年12月期から2030年12月期（５ヵ年）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026年度～2030年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新たな『中期経営計画（2026年度～2030年度）』を策定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定を記載しているが、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「目指す姿『ビジョン』を定めたうえで、これを実現するための『新中期経営計画』を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益 30.0億円（経常利益率 13.6％）」「ＲＯＥ 13％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度（実績）」「2030年度（目標）」「売上高 181億円 221億円 +22.1%」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「経常利益 18.5億円 30.0億円 +61.5%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業ごとのビジョン」「2030年度 業績目標」および各事業の「数値計画」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「30時間超残業ゼロの実現」「2030年シェア（目標）20%」「2030年6,500IDへ」「海外店舗700店舗、国内店舗1,300店舗」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「労働人口は2030年に644万人が不足」「2028年頃に文書管理システム単独の市場はピークアウト」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上高、経常利益とも上方修正した見直中計を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2020年度 実績 当初中計 見直中計 2025年度実績 見直計画比」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の実績は記載されているが、従前の最終年度目標の扱いについての明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「開発・導入・運用体制増強等により経常利益は計画未達」「市場の成長が想定を下回り、売上・定常収入・経常利益ともに大きく未達」「クラウドサービス展開に伴う定常収入は計画未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト9.6%（約10%）」「株主資本コスト（約10％）を上回り」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「累進配当の継続、配当性向の引き上げ」「機動的な自己株式取得の実行」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資52億」「本社移転10億円」「固定資産投資46億円」「人的資本投資 約17.9億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略ではROE、PBR、PER、資本コスト、株主還元を示しているが、財務体質の目標値は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは1倍を上回る水準であるものの、業界平均と比較すると低い水準」「2030年時点2.2倍以上を目指す」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「流通・官公庁は規模・収益性とも成長。トラストは収益性を大きく伸ばす」「モバイルは厳しい環境が続くが、生産性向上に努め維持を目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「文書管理システム『ActiveCity』」「C2Platform導入ID数 2025年693ID、2030年6,500IDへ」「RetailPro導入店舗数 海外183→700店舗、国内53→1,300店舗」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「約800社 約6,000店舗」「約200社 約17,000店舗」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長投資 52億」「事業開発投資」「Ｍ＆Ａ投資」「AIに強みを持つ他社との戦略的提携も推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2028年までの戦略」「2028年以降を見据えた新たな戦略」「STEP1」「STEP2」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2030年には収益の柱に」「2030年にPBR2.2倍以上を目指す」「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります」」）