# サイバーリンクス（3683） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20260213559360
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高18,136百万円、営業利益1,846百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,303百万円となり、前期から大幅な増収増益となった。2026年12月期は、売上高19,238百万円、営業利益1,909百万円、同純利益1,308百万円を見込み、年間配当は35円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、流通クラウド事業や官公庁クラウド事業などでサービス提供の拡大、各種案件の進行、料金改定などが増収に寄与した。2026年12月期は、クラウドサービスや自治体DX関連サービスの導入拡大を見込む一方、モバイルネットワーク事業では3G終了後の反動や販促費・人件費の増加により減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"10,203","通期":"19,238"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"15.3％（前年同四半期比）","通期":"6.1％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"1,382","通期":"1,909"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"39.5％（前年同四半期比）","通期":"3.4％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"1,373","通期":"1,900"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"38.7％（前年同四半期比）","通期":"2.3％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"930","通期":"1,308"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"38.0％（前年同四半期比）","通期":"0.3％（前期比）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"83.96","通期":"118.09"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年12月期：売上高18,136百万円、営業利益1,846百万円、経常利益1,857百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,303百万円、１株当たり当期純利益117.24円
- 修正の理由: 予想修正の記載はない。次期は、流通クラウド事業・官公庁クラウド事業でクラウドサービスや自治体DX関連案件の導入拡大を見込み、トラスト事業では広告宣伝・代理店施策や大型受託開発案件を見込む。モバイルネットワーク事業では端末販売台数の減少が見込まれる一方、端末高価格化により増収を見込み、販促費・人件費の増加により減益を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損13百万円（2025年12月期）。減損損失は2025年12月期は計上なし。
- 配当予想の修正: 2026年12月期は1株当たり35円00銭を予定し、2025年12月期の30円00銭から増配予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期(累計)」と「通 期」を記載」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高18,136百万円（前期比14.3％増）、営業利益1,846百万円（前期比47.0％増）、経常利益1,857百万円（前期比46.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,303百万円（前期比60.1％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2025年12月期の連結業績」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「1,303百万円」「60.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「18,136百万円」「14.3％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2025年12月期1,846百万円に対し2026年12月期1,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,303百万円に対し1,308百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損13」「特別損失合計13」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「サービス提供の拡大等により」「自治体における基幹システムの統一・標準化関連案件」「各種クラウドサービスの導入拡大」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「＠ｒｍｓＶ６」「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」「ＮＴＴドコモ」「和歌山県下」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「定常収入の増加」「各種案件の進行」「各種サービス料金を改定」「給与水準の引き上げ」「３Ｇサービスの終了に伴い、端末の買い替えが拡大」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ＤＸやデジタル化に向けた投資需要は高まり続けております」「３Ｇサービスの終了」「各種サービス料金を改定」「人材採用を実施」「広告宣伝による認知度向上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月に１社」「同年４月に１社」「2025年度は最大9.0％（全社平均3.9％）となる給与水準の引き上げ」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「投資需要は高水準で推移しております」「サービス提供の拡大」「2026年３月の３Ｇ回線終了に伴う携帯電話端末の買い替え需要の反動」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「各種案件の進行により増収、増益」「販促費等の増加や、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加等により、減益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「ＡＩ技術を持つ企業を取得しました」「2023年に子会社化した株式会社シナジーに関するのれん等の償却の一部が終了」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本投資を進めてまいります」「広告宣伝による認知度向上」「ＡＩ機能を取り込んだ次世代基幹システムの開発」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「店舗業務の段階的な本部集約による生産性向上にも取り組んでまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年２月13日」、対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期（2026年12月期）の配当予想につきましては…１株当たり35円00銭への増配を予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益となる見込み」「減益となる見込み」「黒字化を達成する見込み」「増配を予定」」）