# サイバーリンクス（3683） 2025年12月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20251111595240
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、流通クラウドや官公庁クラウドのサービス拡大・案件進行により、売上高と利益が前年同期を上回った。売上高・定常収入・経常利益はいずれも過去最高となり、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

流通クラウドでは各種サービスの拡大、料金改定、受注済み案件の導入進行が増収・増益に寄与した。官公庁クラウドでは自治体基幹システム標準化案件、文書管理システム、防災行政無線案件が進行し、全社増益に大きく寄与した。モバイルネットワークではインセンティブ収入の増加と端末買い替え需要の拡大が寄与した。一方、ソフトウェア償却費、人件費、労務費、仕入費、営業体制強化費用などが増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":13113,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":1334,"unit":"百万円","yoy_pct":81.6}
- 経常利益: {"value":1334,"unit":"百万円","yoy_pct":79.8}
- 純利益: {"value":895,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":101}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17741,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1731,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1734,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1147,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"73.9%","定常売上高":"75.4%","営業利益":"77.1%","経常利益":"77.0%","純利益":"78.1%","流通クラウド事業売上高":"68.3%","官公庁クラウド事業売上高":"76.7%","トラスト事業売上高":"36.5%","モバイルネットワーク事業売上高":"78.6%","流通クラウド事業経常利益":"57.7%","官公庁クラウド事業経常利益":"90.3%","モバイルネットワーク事業経常利益":"133.0%"}
- 計画に対する自己評価: 上期に続いて、3Q計画を上振れて推移。モバイルネットワーク事業は通期計画を達成し上振れ。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"ドコモショップ10店舗","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":874,"単位":"名","基準時点":"2024年12月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"流通クラウド@rms店舗数":1765,"クラウドEDI-Platform商流額":12.3,"C2Platform ID数":5000,"目標年度":"2025年"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":30,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 約30%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI技術を持つ企業のM&Aと、AI技術をActiveCityに組み合わせた文書検索効率化、店舗接客のオンライン化の試行、社内基幹システムの刷新、企業型DC掛金の引き上げ・選択制DC制度の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期計画進捗率」売上高73.9%、営業利益77.1%、経常利益77.0%。流通クラウド事業売上高68.3%、官公庁クラウド事業売上高76.7%、モバイルネットワーク事業経常利益133.0%など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「上期に続いて、３Q計画を上振れて推移」「利益は、通期計画を達成し上振れ」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および損益計算書の記載は「2025年12月期 第三四半期（実績）」で、累計実績として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「エグゼクティブサマリに「過去最高」として売上高131億円、定常収入65億円、経常利益13.3億円を掲載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年2月14日に公表した業績予想からの修正はありません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益増減要因」の図で、2024年12月期第3四半期7.4億円から2025年12月期第3四半期13.3億円への要因を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「流通クラウド事業の各種サービス提供拡大や受注済み案件の導入進行」「自治体基幹システム標準化案件や防災行政無線案件の進行、文書管理システムの提供拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「連結損益計算書に流通クラウド、官公庁クラウド、トラスト、モバイルネットワークの売上高・経常利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原価増 労務費、仕入増等」▲1.3億円、「ソフト償却増」▲1.1億円、「販管費 人件費等増」▲0.5億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「トラスト事業は経常利益▲68百万円。増減要因図には「営業体制強化で費用増」▲0.0億円、「社内基幹システム刷新等」▲1.3億円などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期見通しとして「受注済み案件の進行」「積極的な営業活動継続」などを記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「３Qまでの好調を維持し、対計画上振れを目指す」「受注済案件の進行、導入作業注力」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「@rms店舗数は3Q実績1,216店舗・中期経営計画1,765店舗、商流額は12.2兆円・12.3兆円、C2Platform ID数は677 ID・5,000 ID。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI技術を持つ企業をM&A」「店舗接客オンライン化の試行開始」「社内基幹システムを刷新」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ARR42.3億円、@rms店舗数1,216、商流額12.2兆円、C2Platform ID数677、月次解約率0.3%未満、ActiveCity全国120団体以上。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「@rmsの店舗数は…全体の店舗数は減少」「C2PlatformのID数は…立ち上がりの段階へ」。ARRは前年同期比+1.8億円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPIとして店舗数、商流額、ID数、ARRなどは示されているが、単価と数量の組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員（連結）874名 ※2024年12月末時点」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「加工食品卸売上高 上位10社中8社に導入」「市場全体36兆円」「市場全体：21,000店舗」「全国120団体以上に導入」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向 約30%」「2025年12月期は予想 一株当たり30.0円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元ページは配当性向と配当額を扱っており、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資施策の説明はあるが、該当する金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 第3四半期 決算説明資料」で、エグゼクティブサマリ、事業別グラフ、通期見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「資料は全50ページで、事業概要、サイバーリンクスについて、サステナビリティへの取組、株主還元を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「not disclosed」「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期で過去最高更新を目指す」「対計画上振れを目指す」「2025年通期見通し」。」）