# サイバーリンクス（3683） 2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20250514548864
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回り、特に営業利益の伸びが売上高の伸びを上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

流通クラウド事業ではサービス普及、＠rmsV6の導入、サービス料金改定により増収となり、官公庁クラウド事業では防災行政無線・ネットワーク工事案件と利益率改善が寄与した。モバイルネットワーク事業ではインセンティブ体系の変更への対応と利益率改善が増益要因となった一方、トラスト事業は前年同期の大型案件による一過性収入の反動や人員・外部支援費用の増加で減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":414,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 経常利益: {"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- １株当たり当期純利益: 24.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"55.5%","前期末":"59.4%"}
- 総資産: {"value":14633,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8229,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17741,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":1731,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9},"経常利益":{"value":1734,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1147,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":30,"change":13,"change_rate":"76.5%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":222,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11393015
- 期末自己株式数: 216436
- 業績の増減要因: 流通クラウド事業はサービス普及、＠rmsV6の導入作業、サービス料金改定により増収となり、増収で労務費・人件費やソフトウェア償却費の増加を吸収して増益。官公庁クラウド事業は防災行政無線・ネットワーク工事案件の貢献と利益率改善で増収増益。トラスト事業は前年同期の大型案件に係る一過性収入の反動、人員増強や外部支援サービス費用の増加で減収減益。モバイルネットワーク事業は端末販売台数が減少した一方、インセンティブ体系の変更への対応と利益率改善により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は17,741百万円、第1四半期売上高は4,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は4,500百万円、営業利益は414百万円。通期予想は売上高17,741百万円、営業利益1,731百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高4,500百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益414百万円（前年同期比16.5％増）、経常利益410百万円（前年同期比15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は271百万円（前年同期比18.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期4,311百万円から4,500百万円、営業利益は355百万円から414百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益414百万円、経常利益410百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益271百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,731百万円、対前期増減率は37.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は17.00円、2025年12月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 1百万円」「特別損失合計 1百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除却損 1百万円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「流通クラウド事業は「増益」、官公庁クラウド事業は「大幅な増益」、トラスト事業は「減収、減益」、モバイルネットワーク事業は「増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高4,500百万円・営業利益414百万円、前年同期は売上高4,311百万円・営業利益355百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末55.5％、前期末59.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「定常収入の増加」「＠rmsV6の導入作業の進行に伴う売上の増加」「自治体の防災行政無線工事案件やネットワーク工事案件の貢献」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「定常収入は、サービス提供の拡大等により182百万円増加し、2,117百万円（前年同期比9.4％増）」、各セグメントの売上高・利益の金額と前年同期比。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各種サービス料金を改定したことによる売上の増加」「導入を着実に進めるとともに新規受注にも注力」「各指標の目標達成に注力いたしました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高4,500百万円、営業利益414百万円、通期営業利益予想1,731百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税政策の変更が当社グループに及ぼす直接的な影響は軽微であると認識しておりますが、引き続き、今後の国際情勢や関税政策の動向を注視してまいります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注済案件について導入を着実に進める」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入…2,117百万円（前年同期比9.4％増）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には中期経営計画の目標・進捗に関する記載がない。」）