# サイバーリンクス（3683） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20250213572118
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を発表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回った。併せて、2025年12月期の連結業績予想と、2024年12月期の期末配当17円および次期配当30円の予想を示した。

## 会社が挙げた理由

当期はクラウドサービスの提供拡大、自治体DX関連サービスの定常収入増、高価格帯端末の販売好調や端末販売に係るインセンティブ収入の増加などが寄与した。次期はDX・クラウドサービス等への投資需要、サービス提供の拡大、料金改定によるコスト増の一定程度の吸収などを見込む一方、モバイルネットワーク事業では店頭販売台数の減少やインセンティブ体系の変更などにより減収減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17741,"change":"not_disclosed","change_rate":"11.8％（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1731,"change":"not_disclosed","change_rate":"37.9％（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1734,"change":"not_disclosed","change_rate":"36.9％（前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1147,"change":"not_disclosed","change_rate":"40.8％（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":102.66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高15,870百万円、営業利益1,255百万円、経常利益1,266百万円、親会社株主に帰属する当期純利益814百万円、１株当たり当期純利益72.95円
- 修正の理由: サービス提供の拡大、DX・クラウドサービス等への投資需要、サービス料金改定によるコスト増の一定程度の吸収などを見込む一方、モバイルネットワーク事業では店頭販売台数の減少やインセンティブ体系の変更などにより減収減益を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損5百万円、減損損失29百万円、特別損失合計34百万円
- 配当予想の修正: 2024年12月期の期末配当を1株当たり16円00銭から17円00銭へ増額。2025年12月期は1株当たり30円00銭を予想。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」および「第２四半期（累計）」「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2024年12月期は売上高15,870百万円、営業利益1,255百万円。2025年12月期通期予想は売上高17,741百万円、営業利益1,731百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は814百万円（前期比83.0％増）」および2025年12月期通期予想の「営業利益1,731百万円（前期比37.9％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は1,147百万円（前期比40.8％増）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の売上高「前期比11.8％増」、営業利益「前期比37.9％増」、経常利益「前期比36.9％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比40.8％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「決算短信〔日本基準〕(連結)」と記載し、「（参考）個別業績の概要」も掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 814百万円 83.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「2025年12月期の売上高は17,741百万円（前期比11.8％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は1,147百万円（前期比40.8％増）」および2024年12月期実績「814百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損5百万円」「減損損失29百万円」「特別損失合計34百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「クラウドサービス提供拡大により定常収入が増加」「自治体DX関連サービスの進展に伴い定常収入が増加」「高価格帯端末の売行が好調」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「流通クラウド事業」「官公庁クラウド事業」「＠ｒｍｓＶ６」「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」「コネクシオ㈱」など。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「サービス提供の拡大」「定常収入が増加」「高価格帯端末の売行が好調」「インセンティブ収入が前期よりも増加」「各種サービス料金の改定」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「物価上昇」「店頭での販売台数が減少傾向」、会社の判断として「各種サービス料金の改定」「開発投資を進めて」「新たに営業組織を立ち上げ」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「定常収入は433百万円増加」「2024年10月に各種サービス料金の改定」「2025年１月に社内の基幹システムを刷新」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「投資需要が高まり続けております」「今後も持続的な待遇向上をはじめ、人的資本投資を進めてまいります」「引き続き…取組を進めてまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業について「クラウドサービス提供拡大」「労務費の増加」などを説明し、特別損失は前期259百万円から当期34百万円に減少している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」および「株式会社シナジーの子会社化に伴うのれん等の償却負担が引き続き発生する予定」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「判断の自動化…等に向けた開発投資を進めてまいります」「人的資本投資を進めてまいります」「社内の基幹システムを刷新いたしました」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「モバイル事業については「戦略的な出店、効率化の方針」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理等の決定や検討は記載されていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年２月14日」、対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「１株当たり16円00銭」から「１株当たり17円00銭」へ変更し、「次期…１株当たり30円00銭への増配を予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待されます」「増収増益となる見込みであります」「1,147百万円を見込んでおります」。」）