# サイバーリンクス（3683） 2024年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20241112519084
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高が増加し、営業利益はほぼ横ばいとなった一方、経常利益は減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で大幅に増加しています。

## 会社が挙げた理由

サービス提供の拡大、高価格帯端末の売行好調、端末販売に係るインセンティブ収入の増加により増収となりました。一方、流通クラウド事業では労務費やソフトウェア償却費の増加、官公庁クラウド事業では防災工事案件・ネットワーク工事案件の減少が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":11464,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":735,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 経常利益: {"value":742,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":95.3}
- １株当たり当期純利益: 39.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60,"前期末":56.3}
- 総資産: {"value":12782,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7764,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16073,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":1155,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"経常利益":{"value":1162,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":714,"unit":"百万円","yoy_pct":60.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":16,"change":3,"change_rate":23.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":604,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":29,"unit":"百万円","対象資産":"官公庁クラウド事業の文教市場向けソフトウェア"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11389111,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":216067,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 定常収入はサービス提供の拡大等により297百万円増加。流通クラウド事業はクラウドサービス提供拡大で増収となったが、労務費・ソフトウェア償却費の増加で減益。官公庁クラウド事業は防災工事案件・ネットワーク工事案件の減少で減収減益。モバイルネットワーク事業は高価格帯端末の売行好調と端末販売に係るインセンティブ収入の増加で増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は11,464百万円、通期予想は16,073百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は11,464百万円、営業利益は735百万円。通期予想は売上高16,073百万円、営業利益1,155百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高3.8％増、営業利益0.3％増、経常利益2.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益95.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,464百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は735百万円（同0.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益735百万円、経常利益742百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益445百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,155百万円（対前期増減率11.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は13.00円、2024年12月期予想は16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は減損損失29百万円、固定資産除却損2百万円。特別損失合計は31百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「官公庁クラウド事業」セグメントにおいて、文教市場向けソフトウェアについて減損損失を計上。計上額は29百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「流通クラウド事業は前年同期比29.7％減、官公庁クラウド事業は1.2％減、トラスト事業はセグメント損失82百万円から67百万円、モバイルネットワーク事業は8,313.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高11,046百万円・営業利益732百万円、当期の売上高11,464百万円・営業利益735百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期60.0％、2023年12月期56.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サービス提供の拡大等により定常収入が増加」「高価格帯端末の売行が好調」「端末販売に係るインセンティブ収入が前年同期よりも増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「定常収入は297百万円増加し6,038百万円。一方、流通クラウド事業の労務費増加や官公庁クラウド事業の案件減少は金額分解されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高」「仕入価格や光熱費の高騰」「人口減少」など、自社施策として「＠ｒｍｓＶ６」「ＡＩ自動発注」のリリースや展示会出展が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年9月30日」の対象期間と、売上高11,464百万円、営業利益735百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準」「中国における不動産市場の停滞」「物価上昇」「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「定常収入は…6,038百万円（前年同期比5.2％増）」。」）