# サイバーリンクス（3683） 2024年12月期　第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20240902579517
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-09-02
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、流通クラウドとモバイルネットワークの伸長などにより売上高が前年同期を上回った。一方、流通クラウドの開発体制強化や待遇改善に伴う費用増で営業利益・経常利益は前年同期を下回ったが、経常利益は計画を大きく上回った。

## 会社が挙げた理由

売上高は流通クラウドの成長とモバイルネットワークにおける高価格帯端末の好調な販売により増加した。経常利益は流通クラウドの開発体制強化、人員増、賃上げなどの待遇改善施策による原価・費用増で減少したが、モバイルネットワークの復調、端末販売インセンティブ収入の増加などが減益幅を補った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":7936,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":567,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 経常利益: {"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 純利益: {"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":132.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 7.1%（567百万円÷7,936百万円。前年同期比の営業利益率増減ポイントは明示なし）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16073,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1155,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1162,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":714,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"not_disclosed（中間期計画に対する達成率は104.0%）","営業利益":"not_disclosed（中間期計画に対する達成率は139.8%）","経常利益":"not_disclosed（中間期計画に対する達成率は139.4%）","純利益":"not_disclosed（中間期計画に対する達成率は143.9%）","セグメント別":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: モバイルの復調により対計画は大幅に上振れ
- セグメント別実績: {"流通クラウド事業":{"売上高":{"value":2308,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"経常利益":{"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4}},"官公庁クラウド事業":{"売上高":{"value":3478,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2},"経常利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}},"トラスト事業":{"売上高":{"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":244.8},"経常利益":{"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"モバイルネットワーク事業":{"売上高":{"value":2102,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"経常利益":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":977.9}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: @rms基幹導入店舗数は1,254店舗（期中増減は▲2店舗）。その他の店舗・拠点数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: M&Aに伴う償却約2.4億円/年が継続。ただし、リスクとしての明示ではなく費用見通しとして記載
- 中期経営計画の目標: 2025年の計画値として、売上高・経常利益などの数値を掲載。ROE目標13.0%以上。その他の目標年度・数値はnot_disclosed
- 財務目標: {"ROE":"13.0%以上（中期経営計画目標）","ROIC":"活用・管理方針の記載はあるが数値目標はnot_disclosed"}
- 年間配当: {"2024年12月期予想":"1株当たり16円00銭（3円増配予想）","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: 具体的な数値目標はnot_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注済み3社への導入、生鮮EDIリニューアル版の受注獲得などの記載はあるが、金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 全国食品スーパーの約30%が当社システムを利用。@rms基幹導入店舗1,254店／市場全体21,000店、EDI-Platform商流額9.8兆円／市場全体36兆円、加工食品卸上位10社中8社に導入、モバイル県内シェア47.6%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: @rmsV6の提供拡大と中大規模顧客への提案強化、CloudCertsのスタンダード版開発・提供、近畿大学でのCloudCerts採用、自治体DX・マイナサインの全国展開、選択制企業型DC制度の導入予定、PHVへの業務用車両切り替え、本社オフィスの大幅リニューアル

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高104.0%、営業利益139.8%、経常利益139.4%、親会社株主に帰属する中間純利益143.9%。また、流通クラウド売上高95.8%、官公庁クラウド100.2%、モバイルネットワーク123.7%などを掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『モバイルの復調により対計画は大幅に上振れ』。一方、流通クラウド売上高の達成率95.8%、トラスト売上高94.8%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は『2024年12月期 第2四半期連結決算』として累計実績を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「『増収』『やや減益』『回復基調』などの記載はあるが、『過去最高』の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『2024年2月14日に公表した業績予想からの修正はありません』。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『経常利益増減要因』の図で、流通▲1.1億円・▲0.5億円、官公庁▲0.5億円、トラスト+0.1億円、モバイル+1.4億円、全社▲0.1億円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原価増 開発体制強化による人員増、賃上げ等の待遇改善施策』『ソフト償却増』『端末販売インセンティブ増』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「連結損益計算書に流通、官公庁、トラスト、モバイルの売上高・経常利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「経常利益増減要因図に『原価増▲1.1億円』『ソフト償却増▲0.5億円』『販管費▲0.1億円』を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「経常利益は前年同期589百万円から570百万円へ減少。要因図で流通▲1.1億円、ソフト償却▲0.5億円、官公庁▲0.5億円などを示している。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『M&Aに伴う償却約2.4億円/年は継続』。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『引き続き売上・利益確保に努める』『出張販売等の積極的な営業活動』『受注済3社への導入進める』。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「グラフに『2025年は中期経営計画値』、資本政策ページに『ROE 中期経営計画目標13.0%以上』を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『CloudCerts』スタンダード版、『マイナサイン』全国展開、『選択制DC制度導入予定』、『本社オフィスの大幅リニューアル』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ARR39.5億円、@rms基幹導入店舗1,254店、商流額9.8兆円、C2Platform ID数170、女性管理職比率8.2%、女性主任職比率23.6%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「導入店舗数1,205店から1,254店、商流額8.7兆円から9.8兆円、ID数0から170。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPIとして店舗数、商流額、ID数などはあるが、単価と数量を組み合わせた指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「『開発体制強化による人員増』『最大8.1％の賃上げ、全社平均3.5％』の記載はあるが、従業員数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『全国食品スーパーの約30％が当社システムを利用』『上位10社中8社に導入』『モバイル県内シェア47.6％』。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「『2024年12月期の1株当たり配当金は、16円00銭へ3円の増配予想』。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は配当予想と配当方針に限られている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『ROE 中期経営計画目標13.0%以上』。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『ソフトウェア償却・減価償却・研究開発費等』のグラフに億円単位の数値を掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2024年12月期 第2四半期（中間期）決算説明資料』。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「12ページ以降にサステナビリティ、資本コスト、株主還元、会社概要・サービス紹介等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値を非開示とする明示的な表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増収目指す』『引き続き売上・利益確保に努める』。また『実際の業績と著しく異なる可能性があります』と記載。」）