# サイバーリンクス（3683） 2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20240514594620
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.3％増、営業利益が6.0％増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も228百万円まで改善しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の13.00円から16.00円に増えています。

## 会社が挙げた理由

流通クラウドではクラウドサービスの提供拡大で定常収入が増加した一方、給与水準の引き上げや採用に伴う労務費、ソフトウェア償却費が増加しました。官公庁クラウドは防災工事案件・ネットワーク工事案件の減少で減収減益、トラストはCloudCertsの提供拡大、モバイルネットワークは高価格帯端末の好調、端末販売インセンティブの増加、前年同期にあったのれん償却負担の減少が増収増益の要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":4311,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 経常利益: {"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 20.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.2,"前期末":56.3}
- 総資産: {"value":13724,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7520,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16073,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":1155,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"経常利益":{"value":1162,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"純利益":{"value":714,"unit":"百万円","yoy_pct":60.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"13.00","revised_forecast":"16.00","change":"3.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11,369,604株
- 期末自己株式数: 216,067株
- 業績の増減要因: 定常収入はサービス提供の拡大等により36百万円増加。流通クラウドは労務費・ソフトウェア償却費の増加で減益、官公庁クラウドは防災工事案件・ネットワーク工事案件の減少で減収減益、トラストはCloudCertsの提供拡大で増収、モバイルネットワークは高価格帯端末の好調、端末販売インセンティブの増加、前年同期ののれん償却負担の減少で増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2024年12月期第１四半期」売上高4,311百万円、「通期」売上高16,073百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益355百万円、通期予想1,155百万円。売上高は4,311百万円、通期予想16,073百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高2.3％増、営業利益6.0％増。一方、「流通クラウド事業」は減益、「官公庁クラウド事業」は減収減益、「モバイルネットワーク事業」は増収増益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.3％増、営業利益は前年同期比6.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益355百万円、経常利益356百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当合計13.00円、2024年12月期予想の年間配当合計16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計 0」「特別損失合計 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の欄は前第1四半期206百万円、当第1四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「流通クラウド事業のセグメント利益は前年同期比23.0％減、官公庁クラウド事業は12.8％減、モバイルネットワーク事業は168.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期54.2％、前連結会計年度56.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」となっており、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドサービス提供拡大により定常収入が増加」「高価格帯端末の売行が好調」「医療分野において大型のシステム更新案件の貢献」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「定常収入は、サービス提供の拡大等により36百万円増加し、1,935百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「仕入価格や光熱費の高騰」「人材不足や人件費上昇」、自社施策として「クラウドサービスの提案を積極的に進め」「給与水準の引き上げを実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「緩やかな回復が続くことが期待」「事業機会も見込まれます」「予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」の期間と、売上高4,311百万円、営業利益355百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」「物価上昇」「中東地域をめぐる情勢」「令和6年能登半島地震」「仕入価格や光熱費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映」「報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第1四半期…との比較・分析は変更後の区分方法」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「貸借対照表の記載は「受注損失引当金 5百万円」であり、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入…1,935百万円（前年同期比1.9％増）」。」）