# サイバーリンクス（3683） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20240415571064
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

サイバーリンクスが、取締役5名に対する譲渡制限付株式報酬として、普通株式19,507株を新たに発行することを決議した。発行価額は1株834円で、発行総額は1,626万8,838円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 19,507株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき834円
- 発行価額の総額: 16,268,838円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年5月13日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2024年4月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値834円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年5月13日から、割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。ただし、退任日が2025年3月31日以前の場合は2025年4月1日午前零時まで。
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。組織再編等の場合は、所定の在任期間に応じた数を解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限解除の対象とならなかった株式がある場合、または組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）5名、19,507株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計16,268,838円。報酬債権の総額は年額20,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 19,507株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率に関する説明の記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行総額 16,268,838円／調達する資金の額・差引手取概算額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「各割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式19,507株を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）5名 19,507株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社第60期定時株主総会から2025年3月開催予定の当社第61期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し／当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日（2024年4月12日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である834円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき834円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 19,507株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先　当社の取締役5名」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの期間とする」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の当社取締役会において…新株式の発行…を決議いたしました」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）