# サイバーリンクス（3683） 2023年12月期　決算説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20240304547520
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-03-04
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2023年12月期は、M&Aや事業成長を背景に売上高が22.9％増加し、全セグメントで増収となった。一方、M&Aに伴う償却負担やモバイル事業のインセンティブ減少などにより、経常利益は6.9％減少したが、修正後計画は上回った。

## 会社が挙げた理由

売上高はM&Aと事業成長が寄与した。経常利益は、流通事業の収入増や官公庁事業の案件進捗があった一方、M&Aに係るのれん等の償却負担約2.4億円、流通事業の人件費・水道光熱費などの販管費増、モバイル事業のNTTドコモからのインセンティブ減少などが影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期
- 売上高: {"value":15023,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 営業利益: {"value":1040,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 経常利益: {"value":1062,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 純利益: {"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16073,"unit":"百万円"},"定常売上高":{"value":7988,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1155,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1162,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":714,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2023年12月期売上高":"99.7%","2023年12月期経常利益":"130.1%","官公庁クラウド事業経常利益":"155%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高はほぼ計画通り、官公庁クラウド事業とモバイルネットワーク事業は計画に対し上振れ
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":"約2.4億円/年","内容":"シナジー社取得に係るM&A関連の償却負担"}
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"2025年":17000,"単位":"百万円"},"経常利益":{"2025年":1680,"単位":"百万円"},"ROE":{"目標":"13.0%以上","目標年度":"中期経営計画期間"},"流通クラウド事業@rms基幹導入店舗数":{"2025年":1765,"単位":"店"}}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":6.2,"目標":"13.0%以上","単位":"%"}}
- 年間配当: {"2023年12月期":{"1株当たり年間配当":13,"単位":"円"},"2024年12月期予想":{"1株当たり年間配当":16,"単位":"円","増配額":3}}
- 配当性向: {"2024年12月期予想":30,"単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":30,"unit":"百万円（タイムスタンプサービス関連）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: @rms基幹の中・大規模顧客向け展開強化、C2Platformの大手食品小売業での稼働開始、共通EDIプラットフォームの提供開始、マイナサインの自治体向け本格展開、CloudCertsのTOEIC Programへの提供開始、サムポロトラスト電子署名のリリース、不動産向け電子契約サービスの提供準備、和歌山大学システム工学部との共同研究講座開設、WorkSmartの推進と給与水準・新卒初任給の引き上げ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の達成率99.7%、経常利益の達成率130.1%、官公庁クラウド事業の計画達成率155%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「全セグメントが増収、ほぼ計画通り」「効率的な案件進捗に取組み計画上振れ」「経費削減の効果もあり計画に対し上振れ」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～12月31日」で、損益計算書は「2023年12月期実績」として記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高益を更新し、経常利益率は20.7%に上昇」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期計画値は、修正後の数値」「2024年2月14日に公表した業績予想からの修正はありません」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益増減要因」の図に、2022年12月期11.4億円から2023年12月期10.6億円までの各要因が+1.4億円、▲1.8億円、▲2.4億円などと表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&Aに係る償却負担等が響き減益」「M&Aに係るのれん等償却 ▲2.4」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「連結損益計算書に流通、官公庁、トラスト、モバイル各事業の売上高と経常利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費増 人件費や水道光熱費が増加」「M&Aに係るのれん等償却 ▲2.4億円」「インセンティブ減 ▲1.2」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「経常利益は前年同期比▲6.9%。増減要因として「M&Aに係るのれん等償却 ▲2.4」「インセンティブ減 ▲1.2」を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「シナジー社取得に係る償却負担（2.4億円/年）」「M&Aに伴うのれん償却負担（2.4億円/年間）は継続」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「トラスト事業について「通期では経常損失を見込むものの、下期から黒字化」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画目標 ROE 13.0%以上」「ROE：今期実績は6.2%」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「CloudCerts」をTOEIC Programへ提供開始、「サムポロトラスト電子署名」リリース、「和歌山大学システム工学部に共同研究講座開設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ARR 38.5億円」「定常収入比率81.8%」「@rms基幹導入店舗1,302店」「商流額9.4兆円」「ID数160」「ROE6.2%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ARRは「年間約2億円を堅調に積み上げ」、C2PlatformのID数は前年同期比+70、導入店舗数は▲14。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「店舗数の増加＝定常収入増加」「@rms基幹導入店舗数1,302店」「C2Platform ID数160」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国の約30％の食品スーパーが当社システムをご利用」「県内47.6％シェア」「市場全体36兆円に対し商流額9.4兆円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向、及び一株当たり配当額の引き上げ」「2024年12月期の1株当たり配当金は16円00銭」「配当性向30%」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE：今期実績は6.2%」「中期経営計画目標 ROE 13.0%以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「タイムスタンプサービスに係る設備投資が発生（0.3億円）」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2023年12月期 決算説明資料」で、INDEXに連結決算、今後の見通し、株主還元などを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「7.サイバーリンクスについて」として事業紹介がある一方、1〜6章は決算・見通し・資本政策を扱う。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年は過去最高益を目指す」「通期では経常損失を見込むものの、下期から黒字化」「増収計画」。」）