# サイバーリンクス（3683） 税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20231120592532
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-11-20
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

当社は、従業員と子会社の取締役・従業員を対象に、税制適格ストック・オプションとして新株予約権4,143個を発行することを決議した。業績条件を満たした場合、1個当たり普通株式100株、最大414,300株を2033年12月14日まで行使できる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大に向けて、従業員等の意欲・士気を向上させ、当社グループの結束力を高めるため。連結経常利益の基準達成を行使条件とし、企業価値・株主価値の向上に資すると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 414,300株（新株予約権4,143個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額（1個当たり・金額未確定）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed、差引手取概算額：not_disclosed（払込金額は金銭報酬請求権と相殺）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年12月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 最大3.7%（同時発行される有償ストック・オプションと併せて最大3.9%）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルで算定される公正な評価額。行使価格は、割当月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じ、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。
- 行使価額: 割当月の前月の終値平均×1.05（1円未満切上げ。ただし割当日の終値を下回る場合は同終値）。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり。下限の記載はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2027年4月1日","終了日":"2033年12月14日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"4,143個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2024年12月期以降のいずれかの連続する2事業年度における連結経常利益の合計額が2,500百万円を超過した場合に行使可能。権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること等が必要。
- 無償取得の事由: 組織再編について株主総会等の承認がなされた場合、行使条件により行使できなくなった場合、または新株予約権者が当社・関係会社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合、会社は取締役会が定める日に本新株予約権の全部または該当分を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給（総額はnot_disclosed）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 株主総会の承認を得ず、取締役会決議により実施。独立した第三者の意見取得等の記載はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして…新株予約権…を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年11月20日開催の当社取締役会において…新株予約権…を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権（以下『本新株予約権』という。）を発行することを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権…最大3.7％…の希薄化が生じる可能性」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大3.7％の希薄化が生じる可能性がありますが…企業価値・株主価値の向上に資するものであり…株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものである」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年11月20日現在の発行済株式総数に対して、最大3.7％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権と同時に発行される有償ストック・オプションと併せると最大3.9％」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「払込金額は…ブラック･ショールズ･モデルにより算定される公正な評価額」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と…払込債務とを相殺する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員」「当社子会社取締役」「当社子会社従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプションとして…税制適格ストック・オプションとして新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員586名」「当社子会社取締役6名」「当社子会社従業員250名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」「ブラック･ショールズ･モデルにより算定される公正な評価額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「いずれかの連続する２事業年度において…連結経常利益の合計額が2,500百万円を超過した場合、これ以降…行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」」）