# サイバーリンクス（3683） 2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20231113588558
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比21.4％増となった一方、営業利益は19.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は62.0％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービス提供の拡大、ネットワーク工事案件の増加、株式会社シナジーの寄与、店舗数と総販売台数の増加により増収となった。一方、採用・営業活動に伴う費用、光熱費、無形資産・のれん等の償却費、NTTドコモのインセンティブ体系変更、のれんの減損損失などにより利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":11046,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 営業利益: {"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- 経常利益: {"value":757,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":-62}
- １株当たり当期純利益: 20.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.7,"前期末":55.1}
- 総資産: {"value":12376,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7208,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15065,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"営業利益":{"value":822,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.1},"経常利益":{"value":817,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5},"純利益":{"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":13,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":208,"unit":"百万円","対象資産":"のれん（モバイルネットワーク事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":208,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。ただし、第1四半期連結会計期間より株式会社シナジーの損益計算書の連結を開始
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 11366712
- 期末自己株式数: 216067
- 業績の増減要因: クラウドサービス提供の拡大、ネットワーク工事案件等の増加、株式会社シナジーの寄与、店舗数の拡大と総販売台数の増加により増収。採用に伴う人件費・労務費、旅費交通費、水道光熱費、無形資産・のれん等の償却費、NTTドコモのインセンティブ体系変更、タイムスタンプサービス関連支出、のれんの減損損失により減益・減益幅拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「11,046百万円」、通期予想は「15,065百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「732百万円」、通期予想は「822百万円」。売上高は「11,046百万円」、通期予想は「15,065百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比21.4％増」、営業利益「前年同期比19.7％減」、経常利益「前年同期比17.9％減」、四半期純利益「前年同期比62.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「11,046百万円（前年同期比21.4％増）」、営業利益は「732百万円（前年同期比19.7％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「732百万円」、経常利益「757百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「228百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業利益は「732百万円」、通期営業利益予想は「822百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は「13.00円」、2023年12月期予想も「13.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の「13.00円」が記載されているが、数値目標としての株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「減損損失208百万円」「固定資産除却損3百万円」、合計「211百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「モバイルネットワーク事業」セグメントで「のれんの減損損失を計上」、損益計算書では「減損損失208百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「流通クラウド事業は「セグメント利益705百万円（前年同期比21.1％増）」、官公庁クラウド事業は「前年同期比29.3％減」、モバイルネットワーク事業は「前年同期比98.7％減」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第3四半期57.7％」「2022年12月期55.1％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ネットワーク工事案件等が増加」「クラウドサービス提供拡大」「店舗数が拡大し、総販売台数が増加したため増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「定常収入は553百万円増加」、官公庁クラウド事業で「無形資産及びのれん等の償却費186百万円を計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料や物流費の高騰」「人材不足や人件費上昇」、自社施策として「クラウドサービスの提案を積極的に進めて」「法人営業の体制強化を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」とする一方、「緩やかな回復が続くことが期待されます」「実際の業績は…異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年9月30日」、売上高「11,046百万円」、営業利益「732百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、金融資本市場の変動」「原材料や物流費の高騰」「光熱費等の高騰」「NTTドコモによるインセンティブ体系変更」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績欄で売上高・利益について「対前年同四半期増減率」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「中大規模顧客からの受注を獲得」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入は…5,740百万円（前年同期比10.7％増）」。」）