# サイバーリンクス（3683） 2023年12月期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20230515572367
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2023年12月期の第2四半期累計と通期について、売上高・利益の業績予想を下方修正した。のれんの減損損失197百万円を計上したほか、モバイルネットワーク事業の厳しい環境が続く見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

のれんに係る減損損失197百万円を計上すること、店舗移転を想定時期に実行できなくなったこと、NTTドコモからのインセンティブ回復が見込みにくいこと、携帯電話端末の販売やインセンティブが当初想定を下回っていること、モバイルネットワーク事業の厳しい経営環境が継続する見通しであること。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":8067,"通期":15618},"revised_forecast":{"第２四半期累計":7763,"通期":15065},"change":{"第２四半期累計":-304,"通期":-553},"change_rate":{"第２四半期累計":-3.8,"通期":-3.5},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":560,"通期":979},"revised_forecast":{"第２四半期累計":505,"通期":822},"change":{"第２四半期累計":-55,"通期":-157},"change_rate":{"第２四半期累計":-9.8,"通期":-16},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":559,"通期":974},"revised_forecast":{"第２四半期累計":504,"通期":817},"change":{"第２四半期累計":-55,"通期":-157},"change_rate":{"第２四半期累計":-9.8,"通期":-16.1},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":343,"通期":587},"revised_forecast":{"第２四半期累計":105,"通期":279},"change":{"第２四半期累計":-238,"通期":-308},"change_rate":{"第２四半期累計":-69.4,"通期":-52.5},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":30.88,"通期":52.86},"revised_forecast":{"第２四半期累計":9.43,"通期":25.07},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月14日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":6233,"営業利益":729,"経常利益":732,"親会社株主に帰属する四半期純利益":487,"１株当たり四半期純利益":47.14,"unit":"百万円、円 銭"},"通期":{"売上高":12225,"営業利益":1127,"経常利益":1141,"親会社株主に帰属する当期純利益":909,"１株当たり当期純利益":87.35,"unit":"百万円、円 銭"}}
- 修正の理由: のれんに係る減損損失197百万円を計上すること、店舗移転を想定していた時期に実行できなくなったこと、NTTドコモからのインセンティブ回復が見込みにくいこと、携帯電話端末の販売やインセンティブが当初想定を下回って推移していること、モバイルネットワーク事業の厳しい経営環境が継続する見通しであること。
- 特別損失の内容と金額: のれんに係る減損損失197百万円（第１四半期に計上）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年12月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正（2023年１月１日～2023年６月30日）」および「2023年12月期通期連結業績予想数値の修正（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2023年12月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」「２．2023年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計・通期のいずれも、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は、69.4％」「親会社株主に帰属する当期純利益は、52.5％それぞれ計画を下回る見込み」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計は売上高△3.8％に対し営業利益・経常利益△9.8％、純利益△69.4％、通期は売上高△3.5％に対し営業利益△16.0％、経常利益△16.1％、純利益△52.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2023年12月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」であり、各見出しにも「連結」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は「△69.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計「△3.8」、通期「△3.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「第2四半期累計は今回修正予想105百万円に対し前期実績487百万円、通期は279百万円に対し前期実績909百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「第2四半期累計・通期の各科目について、前回発表予想と今回修正予想の数値が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「のれんに係る減損損失197百万円を計上するものです」「のれんの減損損失を特別損失として計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「第１四半期において、のれんに係る減損損失197百万円を計上」「第１四半期における特別損失の計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社ＮＴＴドコモ」「モバイルネットワーク事業」「和歌山県下においてドコモショップを運営するモバイル・メディア・リンク株式会社と株式会社ケイオープラン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「店舗移転を実行できなくなったこと」「インセンティブの回復が見込みにくい状況」「携帯電話端末の販売や…インセンティブが当初想定を下回って推移」「のれんに係る減損損失197百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「のれんに係る減損損失197百万円」の記載はあるが、端末販売やインセンティブなど各要因の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「株式会社ＮＴＴドコモから…方針が打ち出された」「インセンティブが当初想定を下回って推移」、会社側の施策として「2022年12月に吸収合併」「店舗移転を実行できなくなったこと」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第１四半期において…減損損失197百万円」「第２四半期（累計）…前年同期比22.6％増収」「通期…前期比33.1％増収」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「一過性の項目として「第１四半期において…減損損失197百万円を計上」、継続要因として「厳しい経営環境が継続する見通し」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面について「携帯電話端末の販売や…インセンティブが当初想定を下回って推移」、本業外の項目について「減損損失を特別損失として計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「モバイルネットワーク事業において…上記の吸収合併による店舗網増強により前年同期比22.6％増収」「これに伴いのれんを計上」「のれんに係る減損損失197百万円」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023年５月15日」、対象期間は「2023年１月１日～2023年６月30日」および「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「２．2023年12月期通期連結業績予想数値の修正」および通期の「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みです」「継続する見通し」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）