# サイバーリンクス（3683） 2023年12月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20230515572338
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2023年12月期の第2四半期累計および通期業績予想を下方修正した。モバイル事業の販売・インセンティブ低迷に加え、のれんの減損損失を計上したため、通期の売上高・利益見通しが引き下げられた。

## 会社が挙げた理由

モバイルネットワーク事業で携帯電話端末の販売やNTTドコモからのインセンティブが当初想定を下回り、売上・利益とも計画を下回る見込みとなった。また、店舗移転の遅れやインセンティブ回復が見込みにくい状況を受け、のれんに係る減損損失197百万円を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4215,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 営業利益: {"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 経常利益: {"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}
- 純利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":8.1,"unit":"%","yoy_change":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高4,215百万円、営業利益342百万円、経常利益357百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円（第1四半期単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15065,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":822,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":817,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":279,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"記載あり：54.3%（第2四半期累計計画に対する進捗率）","営業利益":"67.7%（第2四半期累計計画に対する進捗率）","経常利益":"71.0%（第2四半期累計計画に対する進捗率）","セグメント別":"流通クラウド売上49.0%、官公庁クラウド売上57.6%、トラスト売上33.4%、モバイルネットワーク売上54.6%、流通クラウド経常利益49.6%、官公庁クラウド経常利益61.8%、モバイルネットワーク経常利益147.7%など"}
- 計画に対する自己評価: モバイルネットワーク事業は売上、利益とも計画を下回る見込み
- セグメント別実績: {"流通クラウド事業":{"売上高":{"value":1090,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}},"官公庁クラウド事業":{"売上高":{"value":2178,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6},"経常利益":{"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}},"トラスト事業":{"売上高":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":73.8},"経常利益":{"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"比較なし"}},"モバイルネットワーク事業":{"売上高":{"value":925,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"経常利益":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.6}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: @rms基幹導入店舗数1,304店。ユーザー企業の店舗閉店等により期中12店減少。その他の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: のれんに係る減損損失197百万円。モバイル事業の収益力やインセンティブ回復が見込みにくいことを踏まえたもの
- 中期経営計画の目標: {"食品小売（@rms）店舗数":{"目標値":1765,"目標年度":"2025年"},"加工食品卸商流額":{"目標値":12.3,"単位":"兆円","目標年度":"2025年"},"C2Platform ID数":{"目標値":5000,"単位":"ID","目標年度":"2025年"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 食品スーパー市場全体21,000店舗、加工食品卸市場全体36兆円、C2Platform市場全体220,000ID。食品卸向けEDIの取扱商流額9.2兆円、上位10社中8社に導入、全国の約30%の食品スーパーが利用
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: C2Platform商談支援サービスを大手食品小売業で2023年度に稼働予定、@rms基幹の高速化等のブラッシュアップ、ActiveCity、Open LINK for LIFE みんなの窓口の提供拡大、CloudCertsによるTOEIC Program公式認定証のデジタル化、不動産向けマイナトラスト電子契約サービスの開発、モバイル事業の法人向け営業強化とDXソリューション提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「流通クラウド事業」売上高49.0%、「官公庁クラウド事業」売上高57.6%、「モバイルネットワーク事業」経常利益147.7%など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「売上、利益とも計画を下回る見込みです。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期 第1四半期（実績）」として売上高4,215百万円、経常利益357百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年5月15日付で、2023年12月期第2四半期（累計）及び通期業績予想修正を公表しました。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「第1四半期経常利益増減要因」の図で、流通「収入増」0.5億円、官公庁「のれん償却」▲0.5億円、モバイル「インセンティブ減」▲0.8億円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インセンティブ減少やのれん償却負担により減益」「のれんに係る減損損失197百万円を計上」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「連結損益計算書に流通、官公庁、トラスト、モバイルの売上高・経常利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費増」▲0.2億円、「ソフト償却減」0.2億円、「のれん償却」▲0.5億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「のれんに係る減損損失（197百万円）を計上」「のれん償却負担（0.5億円）により減益」「モバイルのインセンティブ減▲0.8億円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値一覧の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「のれんに係る減損損失（197百万円）を計上」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「出張販売や店舗の効率運営により、売上確保・利益改善に努める」「法人向け営業を強化」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「店舗数1,304店に対し2025年計画1,765店、商流額9.2兆円に対し12.3兆円、ID数95に対し5,000ID。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「C2Platform」商談支援サービスの大手食品小売業への稼働、「不動産向けマイナトラスト電子契約サービス」の開発。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「店舗数1,304店」「商流額9.2兆円」「ID数95」「市場全体21,000店舗・36兆円・220,000ID」「上位10社中8社に導入」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「店舗数1,316店から1,304店、ID数90から95、商流額9.2兆円から9.2兆円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「店舗数、商流額、ID数の記載はあるが、単価との分解はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場全体：21,000店舗」「上位10社中8社に導入」「全国の約30％の食品スーパーが当社システムをご利用」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期 第1四半期決算説明資料」で、INDEXにエグゼクティブサマリ、決算、事業トレンドを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「サイバーリンクスについて」「シェアクラウドとは」「主要サービス」などの会社・事業紹介が21ページ以降に掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を明確に見送る記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益率19.9%を目指す」「売上、利益とも計画を下回る見込みです」「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」。」）