# サイバーリンクス（3683） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20230329538484
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-29
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

上場維持基準への適合に向けた取組の進捗を報告した。中期経営計画は、M&Aや業績の進展を踏まえて最終年度の売上高・定常収入・経常利益などを引き上げた一方、上場維持基準適合計画自体は変更しないとしている。

## 会社が挙げた理由

当初2か年の経常利益が計画を上回るペースで成長したこと、M&Aにより経営資源が強化されたこと、外部環境や内部環境が変化したことを理由として、中期経営計画を見直した。一方、株価の推移が軟調で、流通株式時価総額が上場維持基準を下回っている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2021年度～2025年度）トランスフォーメーション2025
- 計画期間: 2021年度～2025年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":170,"change":25,"change_rate":"17.2%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"13%以上","revised_forecast":"13%以上","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価の推移が軟調であると評価
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現、大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート、マイナンバーカードベースのサービスを中核に「人、物、コト」全方位に展開、激変する競争環境で、地域シェアの確立とリアル店舗の価値拡大、社員の働きがいを高め、グループの事業活動効果を最大化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":132,"revised_forecast":122,"change":-10,"change_rate":"-7.6%","unit":"億円（2022年度売上高）"}
- 見直し・取り下げの理由: ２か年経過し、外部環境やＭ＆Ａ等の内部環境の変化を踏まえ、中期経営計画の戦略面、数値面ともに点検し、「見直し版」を策定しました。
- 対象市場の規模: 文書管理システム市場（当社想定）：年間60億円超。全国の自治体約1,800団体の半数以上が未導入。出典・推定方法：全国自治体の一般行政職員数と市場における平均ユーザー単価を用いて当社推定。
- 認識するリスク: 株価の推移が軟調であること、キャリアの政策等によるモバイル事業の厳しい事業環境、NTTドコモのドコモショップに関する方針や支援費見直し、将来の事象や動向に関する仮定が正確でない可能性、様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「計画最終年度（2025年12月期）の売上高、定常収入、経常利益の各計画値の引き上げを実施」／「現時点では適合計画書を変更する必要性はない」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2021年度～2025年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年度～2025年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部環境やＭ＆Ａ等の内部環境の変化を踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画については…計画最終年度…各計画値の引き上げを実施」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「見直し版を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益16.8億円」「経常利益率9.8%」「ROE 13%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「見直し前計画」「見直し後計画」の数値計画表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2022年売上高122億円、2025年売上高170億円／2022年経常利益11.4億円、2025年経常利益16.8億円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年 経常利益11.1億円 経常利益率21%」／「2025年までに、5,000IDの導入を目指す」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「管理職比率7.8%、主任職比率21.7%」／「2025年度導入可能社数を、2020年対比180%に」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期経営計画」「実績」「計画差異」の表」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高」「定常収入」「経常利益」の計画・実績・計画差異」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「売上高145億円から170億円、定常収入90億円から95億円、経常利益16億円から16.8億円」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「2022年度は計画下振れするも、クラウドサービス提供拡大により着実に定常収入を積上」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「2022年12月期は前期比１円増配の13円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「開発投資を前倒しで実施」／「M&A、資本・業務提携を強化」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価の推移が軟調であることから」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「流通クラウド・官公庁クラウドが成長をけん引」／「トラスト事業を事業の4本目の柱に」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ActiveCity」「CloudCerts」「C2Platform」／「5,000ID」「経常利益11.1億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「年間60億円超」／「全国自治体の一般行政職員数と市場における平均ユーザー単価を用いて当社推定」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長スピードを加速させるためのM&A、資本・業務提携を強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「今後の取組目標（2023～2025）」／「2023年4月」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年…を目指す」／「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当額の引き上げを進めてまいりました」」）