# サイバーリンクス（3683） 中期経営計画見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20230214511230
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2021～2025年度の中期経営計画を、外部環境やM&Aなどの変化を踏まえて見直した。最終年度の売上高目標を145億円から170億円、経常利益目標を16億円から16.8億円へ引き上げた一方、定常収入比率と経常利益率の目標は引き下げた。

## 会社が挙げた理由

当初2か年の経常利益が計画を上回るペースで成長する一方、外部環境やM&A等の内部環境に変化が生じたため、戦略面・数値面を点検し、中期経営計画を見直した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2021年度～2025年度） トランスフォーメーション2025
- 計画期間: 2021年度～2025年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":170,"change":25,"change_rate":"17.6%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"13％以上","revised_forecast":"13％以上","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: Society5.0への動きが、コロナによるテレワーク・DXとデジタル庁による自治体DXを契機に急加速すること、デジタル庁主導によるシステム標準化に合わせて自治体のシステム化が進むこと、2026年3月の3G停波に向けてガラケーからスマートフォンへの移行が進むこと、自治体DXを背景に文書管理システム市場が今後数年で急速に成長すること
- 重点施策: 企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現、大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート、マイナンバーカードベースのサービスを中核に「人、物、コト」全方位に展開、激変する競争環境で、地域シェアの確立とリアル店舗の価値拡大を、自治体デジタルサービス推進（全国へ）、次世代総合防災サービス提供（全国へ）、校務クラウド「クラリネット」導入校拡大、情報系サービス提供拡大（近畿圏へ）、基幹システム標準化・共通化対策強化、マイナンバーカードをベースにした「第３のトラスト」を中核的な強みとして、「人（本人性）、物（存在）、コト（行為）」全方位のトラストサービスを展開、地域シェアを高め、強いパートナーとしての地位を確立、店舗の効率化により収益力向上を図る、法人営業の強化、社員の働きがいを高め、グループの事業活動効果を最大化、成長への投資、サステナビリティ・豊かな社会に向けて
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2021年度売上高131億円・経常利益6.5億円、2022年度売上高132億円・経常利益7.7億円","revised_forecast":"2021年度実績売上高132億円・経常利益9.5億円、2022年度実績売上高122億円・経常利益11.4億円","change":"2021年度：売上高+1億円、経常利益+3.0億円；2022年度：売上高▲10億円、経常利益+3.7億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 外部環境やＭ＆Ａ等の内部環境の変化を踏まえ、戦略面、数値面ともに点検し、中期経営計画を見直すこととした。
- 対象市場の規模: 文書管理システム市場：年間60億円超。全国の自治体約1,800団体の半数以上が未導入。当社調べ、全国自治体の一般行政職員数と市場における平均ユーザー単価を用いて当社推定。、食品小売（＠rms）市場全体：200億円。、加工食品卸（EDI-Platform）市場全体：40億円。、小売・卸・メーカー（C2Platform）市場全体：60億円。、食品流通市場全体：300億円。市場規模は当社サービスの料金体系で試算。
- 認識するリスク: 外部環境や今後の様々な要因によって実際の業績が計画と異なる可能性、モバイル事業におけるキャリアの販売方針・営業施策等の変更による厳しい事業環境、シナジー社取得に伴うのれん等の償却負担、シナジー社取得に係るPPAが未完了で、償却額が暫定的であること、トラスト事業の数値計画に当初計画からやや遅れがあること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「見直し前計画」から「見直し後計画」へ、売上高145億円から170億円、経常利益16億円から16.8億円に変更。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2021年度～2025年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年度～2025年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部環境やＭ＆Ａ等の内部環境の変化を踏まえ、今般、戦略面、数値面ともに点検を行い、中期経営計画を見直す」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の数値計画と実績を示しているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年２月12日に…公表いたしました『中期経営計画（2021年度～2025年度）』について…見直し」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値計画に「経常利益16億円／16.8億円」「ＲＯＥ13％以上」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「見直し前計画」「見直し後計画」の数値計画表に、売上高、経常利益、ROE等を記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2022年度実績は売上高122億円・経常利益11.4億円、2025年度目標は売上高170億円・経常利益16.8億円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年 経常利益11.1億円 経常利益率21％」、＠rms、EDI-Platform、C2Platformの2025年目標。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年までに、5,000ＩＤの導入を目指す」「2025年度導入可能社数を、2020年対比180％に」「作業工数の50％削減を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全国の自治体（約1,800団体）」「年間60億円超」「食品流通市場全体300億円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2022年度は計画下振れするも」、一方で「２か年とも計画を上回るハイペースで進捗」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高（連結）」「定常収入（連結）」「経常利益（連結）」に2021・2022年度の計画値と実績を表示。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「売上高145億円から170億円、経常利益16億円から16.8億円。ROEは「13％以上」から変更なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「2022年度は計画下振れするも、クラウドサービス提供拡大により着実に定常収入を積上」、「マイナンバーカードベースのサービス化に注力、数値計画はやや遅れ」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「数値計画にはROE13％以上の記載があるが、資本コストやWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示の数値計画・内部戦略に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「開発投資を前倒しで実施」「社内システムへのDX投資」「M&A、資本・業務提携を強化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画に記載されている財務指標は定常収入、売上高、経常利益、ROEであり、財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業分野（トラスト事業）にも挑戦し、４本目の事業へ」「トラストサービスを事業の4本目の柱に」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「＠rｍｓ基幹」「ActiveCity」「CloudCerts」「C2Platform」、および「5,000ＩＤ」「1,765店」「目標シェア80％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「年間60億円超」「当社調べ」「…平均ユーザー単価を用いて当社推定」「市場規模は当社サービスの料金体系で試算」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長スピードを加速させるためのM&A、資本・業務提携を強化」「戦略的なＭ＆Ａにより売上高は当初計画を2年前倒しで達成」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「次世代型EDIサービスの構築、2023年リリースを目指す」「2025年までに、5,000ＩＤの導入を目指す」「2025年…を目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年売上高170億円…を目指す」「利益にも貢献する見込」「実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります」」）