# サイバーリンクス（3683） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20230214510340
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高が前期比7.7％減となった一方、営業利益は19.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は41.0％増となり、3期連続で過去最高益を更新した。2023年12月期は増収を見込むが、営業利益と純利益は減益予想で、年間配当は13円と前期から1円増配する。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスの提供拡大、ソフトウェア償却費・研究開発費の減少、官公庁クラウド事業での小型案件の受注による収益性向上が利益を押し上げた。一方、官公庁向け特需案件の反動減、トラスト事業での新サービス開発へのリソース集中、モバイル端末販売台数とNTTドコモからの支援費の減少が売上や一部事業の利益を押し下げた。純利益については、モバイル・メディア・リンク株式会社の吸収合併に伴う段階取得に係る差益79百万円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":12225,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 営業利益: {"value":1127,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 経常利益: {"value":1141,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":909,"unit":"百万円","yoy_pct":41}
- １株当たり当期純利益: 87.35円
- 売上高営業利益率: 9.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.3%","前期末":"55.1%"}
- 総資産: {"value":12705,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7101,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1046,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2267,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":534,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2258,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15618,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8},"営業利益":{"value":979,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2},"経常利益":{"value":974,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":587,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":13,"change":1,"change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 14.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":530,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"段階取得に係る差益","value":79,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社シナジー"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":11320175,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":216067,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 流通クラウド事業ではクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加し、ソフトウェア償却費・研究開発費が減少した。官公庁クラウド事業では前期の特需案件の反動で減収となったが、小型案件の受注により増益となった。トラスト事業では新サービス開発にリソースを集中したため減収となったが赤字幅は縮小した。モバイルネットワーク事業ではNTTドコモの割引施策変更などにより端末販売台数と支援費等が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高12,225百万円（前期比△7.7％）、営業利益1,127百万円（前期比19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益909百万円（前期比41.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は13,241百万円から12,225百万円、営業利益は945百万円から1,127百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,127百万円、経常利益1,141百万円、親会社株主に帰属する当期純利益909百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益979百万円（前期比△13.2％）、2022年12月期営業利益1,127百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当12.00円、2023年12月期(予想)の年間配当13.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「モバイル・メディア・リンク株式会社の吸収合併に伴う段階取得に係る差益79百万円を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益909百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「流通クラウド事業は前期比43.8％増、官公庁クラウド事業は19.4％増、トラスト事業は赤字幅縮小、モバイルネットワーク事業は56.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年12月期の売上高営業利益率9.2％、2021年12月期7.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期55.3％、2021年12月期55.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期1,046百万円、2021年12月期1,964百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ソフトウェア償却費が、また、前述の『Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ』にかかる研究開発費が、それぞれ減少しました」「社内人員による対応が可能な小型の案件を着実に受注したことにより、収益性が向上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「定常収入はサービス提供の拡大により236百万円増加」「当社が運営するドコモショップは４店舗増加し11店舗」「売上高上位10社のうち、８社が同サービスを利用」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クラウドサービス提供拡大」「新機能開発投資の実行」「小型の案件を着実に受注」「吸収合併しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益となる見込み」「損失計上の見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」の実績と、「2023年１月１日～2023年12月31日」の予想について、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、円安、供給面での制約」「中国における新型コロナウイルスの感染拡大」「株式会社ＮＴＴドコモによる端末購入に係る割引施策の方針変更」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社が運営するドコモショップは４店舗増加し11店舗」「売上高上位10社のうち、８社が同サービスを利用」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『トランスフォーメーション2025』についての見直し」「売上目標を２年前倒し」「2025年度には、売上高170億円、定常収入95億円、経常利益16.8億円を目指します」。」）