# サイバーリンクス（3683） 法定事後開示書類（株式交換及び合併）（モバイル・メディア・リンク株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20221201574098
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-12-01
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

サイバーリンクスがモバイル・メディア・リンク（MML）を株式交換で完全子会社化した後、MMLを吸収合併しました。株式交換ではMML株式480株を取得し、サイバーリンクス株式360,000株を交付しています。

## 会社が挙げた理由

株式交換対価には、価値を客観的に把握でき、株式交換後も市場で取引できるサイバーリンクスの上場株式を選択することが適切と判断したため。合併については、株式交換によりMMLがサイバーリンクスの完全子会社となることを前提に、追加の対価を交付せず、MMLの資産・負債その他の権利義務を承継しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換及び吸収合併に係る事後開示事項
- 決定機関: MML臨時株主総会及び両社取締役会
- 決定日: 2022年10月11日（両社取締役会決議・契約締結）／2022年11月1日（MML臨時株主総会承認）
- 実施日: 株式交換：2022年11月30日（実施済み）、吸収合併：2022年12月1日（実施済み）
- 対象期間: 株式交換及び吸収合併の効力発生日以後
- 金額: 資本金増加額：0円、利益準備金増加額：0円、資本準備金増加額：会社計算規則第39条に従い別途定める金額。合併による資本金及び資本準備金の増加額：会社計算規則及び公正な会計基準に従い決定予定
- 数量・規模: 移転したMML株式480株、株式交換比率はMML普通株式1株につきサイバーリンクス普通株式750株、交付株式合計360,000株
- 業績への影響: 本合併後のサイバーリンクスの資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行の見込みがあると判断。業績予想への影響額はnot_disclosed
- 理由: 株式交換対価として上場株式を選択することが適切と判断したため。株式交換後にMMLを吸収合併し、MMLの資産、負債及びその他の権利義務一切を承継するため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第801条第1項、第782条第1項、第783条第1項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第797条、第799条、第921条、会社法施行規則第182条、第184条、第190条、第200条、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2022年10月17日付『株式会社サイバーリンクスとの株式交換及び合併に係る事前開示事項』
- 今後の予定: 会社法第921条の変更登記を2022年12月8日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「ＭＭＬの資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました」「普通株式の合計は360,000株です」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併後のサイバーリンクスの資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「株式交換」「吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務一切を承継」「総資産の額」「負債の額」「純資産の額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主に対してその所有する普通株式１株につき、サイバーリンクスの普通株式750株」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月30日を効力発生日」「2022年12月１日を効力発生日」「360,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「480株」「750株」「360,000株」「10,140」「3,841」「6,298」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「サイバーリンクス（単体）」「当社」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社サイバーリンクス」「株式会社東京証券取引所プライム市場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年12月８日（予定）」「普通株式の合計は360,000株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「添付 別紙 モバイル・メディア・リンク株式会社 株式交換及び合併に係る事前開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換及び合併に係る事後開示書類」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年10月17日」「株式会社サイバーリンクスとの株式交換及び合併に係る事前開示事項」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本株式交換及び本合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年11月30日を効力発生日として…行いました」「2022年12月１日を効力発生日として…行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月30日」「2022年12月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年10月11日開催の両社取締役会」「2022年11月１日開催の臨時株主総会の決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本株式交換を行いました」「本合併を行いました」「一切を承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ＭＭＬを株式交換完全子会社」「ＭＭＬを吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「和歌山市紀三井寺849番地の３」「和歌山市向220番地の１」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年12月８日（予定）」「履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第１項第２号…及び会社法施行規則第190条に定める事後開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本株式交換によりサイバーリンクスに移転したＭＭＬの株式の数は480株」「資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「手続の経過」「その他本株式交換に関する重要な事項」」）