# サイバーリンクス（3683） 2022年12月期　第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20221111564936
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

第3四半期累計は、官公庁クラウドの特需反動やモバイル端末販売の低調で減収となった一方、流通・官公庁クラウドの増益により経常利益は増加し、過去最高益となった。通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

流通クラウドではサービス提供拡大による定常収入増、ソフトウェア償却費・研究開発費の減少が増益要因となった。官公庁クラウドではコロナ関連のスポット案件などによる粗利率向上が増益要因となった一方、官公庁クラウドの特需終了とモバイル端末販売台数・NTTドコモからの支援費の減少が減収・減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":9101,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 営業利益: {"value":912,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 経常利益: {"value":922,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 純利益: {"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 経常利益は9.2億円。その他の当四半期単独の損益数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13267,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1043,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1046,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":670,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"68.6%","営業利益":"87.5%","経常利益":"88.2%","純利益":"89.6%","流通クラウド売上高":"74.4%","官公庁クラウド売上高":"68.1%","トラスト売上高":"24.3%","モバイルネットワーク売上高":"63.5%","流通クラウド経常利益":"79.9%","官公庁クラウド経常利益":"125.0%","モバイルネットワーク経常利益":"55.1%","定常売上高":"75.7%"}
- 計画に対する自己評価: 経常利益は順調に推移。官公庁クラウドの3Q累計時点の経常利益進捗率は125%
- セグメント別実績: {"流通クラウド事業":{"売上高":{"value":3171,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"経常利益":{"value":582,"unit":"百万円","yoy_pct":55}},"官公庁クラウド事業":{"売上高":{"value":3986,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1},"経常利益":{"value":567,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}},"トラスト事業":{"売上高":{"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.7},"経常利益":{"value":-177,"unit":"百万円"}},"モバイルネットワーク事業":{"売上高":{"value":1906,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8},"経常利益":{"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.7}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: モバイル端末販売台数は減少。単価の数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 2022年12月予定の吸収合併後、和歌山県内23店舗中11店舗を運営予定。合併対象会社は各2店舗を運営
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2021～2025年度の中期経営計画。流通クラウド事業の2022年通期経常利益計画は4.3億円。中期経営計画は見直しを検討中
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自治体向け文書管理システムに強みを持つ株式会社シナジーの完全子会社化、自治体DXサービス「Open LINK for LIFE みんなの窓口」のサービス開始、モバイル・メディア・リンク社およびケイオープラン社の吸収合併予定、韓国RAONSECURE社との業務提携、和歌山大学との共同研究、不動産業・士業向けトラストサービスの開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「流通クラウド事業 74.4%」「官公庁クラウド事業 68.1%」「官公庁クラウド事業 経常利益 125.0%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「2021年度および、2022年度第３四半期時点の経常利益は順調に推移」「業績予想は…現時点では据え置いております」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「３Qの経常利益は9.2億円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第３四半期累計では過去最高益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年2月14日に公表した業績予想からの修正はありません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2021年12月期第3四半期 797」から「流通 +206」「官公庁 +112」「トラスト ▲5」「モバイル ▲137」「全社 ▲52」を経て「2022年12月期第3四半期 922」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ソフト償却減」「販管費等減」「研究開発フェーズ終了」「利益率の向上」「NTTドコモからの支援費等が減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「連結損益計算書に「流通クラウド事業」「官公庁クラウド事業」等の売上高・経常利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費等減 50」「ソフト償却減 85」「C2PFの研究開発フェーズ終了」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「端末販売減…販売台数減 ▲137」「官公庁クラウド事業…大幅減収」「売上高 ▲530、▲5.5%」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「モバイルの不確定要素も考慮し、現時点では据え置いております」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「厳しい経営環境は4Qも続く見通し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画(4.3億円)を68％上回る、過去最高益を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Open LINK for LIFE みんなの窓口」をサービス開始」「シナジーを子会社化」「RAONSECURE社と業務提携合意」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「定常収入」「定常収入比率」「上位10社中8社に導入」「導入店舗1,288店」「商流額9.2兆円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「定常収入は…増加」「販売台数は減少」「定常収入も減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売台数は減少し端末販売に係る売上は減少」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する数値の記載は確認できない」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国の食品スーパーの内、約30%」「導入店舗1,288店／市場全体21,000店」「商流額9.2兆円／市場全体36兆円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載は確認できない」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「研究開発費の減少要因には触れているが、金額の記載は確認できない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 第3四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「サイバーリンクスについて」「サイバーリンクスの強み」「主要サービス」などの頁が20頁目以降に掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では据え置いております」「合併（12月実行予定）」「中期経営計画の見直しを検討しております」」）