# サイバーリンクス（3683） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20220810517209
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2022年12月期中間期は、売上高が前年同期比9.2％減となった一方、営業利益は26.0％増となりました。通期の業績予想と配当予想は修正されていませんが、年間配当予想は前期の12円から13円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

流通クラウド事業ではクラウドサービスの提供拡大、ソフトウエア償却費や販売費及び一般管理費の減少により増収増益となりました。官公庁クラウド事業では防災行政無線デジタル化工事やＧＩＧＡスクール関連案件などの特需終了で減収となったものの、原価低減により増益となりました。トラスト事業では新サービスの開発にリソースを集中したため売上高が減少し、モバイルネットワーク事業では端末販売台数やＮＴＴドコモからの支援費が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":6233,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}
- 営業利益: {"value":729,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 経常利益: {"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- １株当たり当期純利益: 47.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.7,"前期末":55.1}
- 総資産: {"value":9638,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5831,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1140,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-857,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-276,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2560,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13267,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":1043,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":1046,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"純利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":13,"change":1,"change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":272,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社シナジーの全株式を2022年7月14日付で取得し、子会社化しました。取得対価は150百万円で、同社に760百万円を貸し付けています。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 10570015
- 期末自己株式数: 215420
- 業績の増減要因: 流通クラウド事業ではクラウドサービス提供拡大、ソフトウエア償却費及び販売費及び一般管理費の減少。官公庁クラウド事業では特需終了による減収と原価低減による増益。トラスト事業では新サービス開発へのリソース集中、モバイルネットワーク事業では端末販売台数及びＮＴＴドコモからの支援費の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期6,233百万円、通期予想13,267百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期729百万円、通期予想1,043百万円。売上高は中間期6,233百万円、通期予想13,267百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高6,233百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益729百万円（前年同期比26.0％増）、経常利益732百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益487百万円（前年同期比20.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比9.2％減、営業利益は前年同期比26.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益729百万円、経常利益732百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益487百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,043百万円、対前期増減率10.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は12.00円、2022年12月期予想は13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と当期予想の配当額のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「流通クラウド事業は前年同期比71.4％増、官公庁クラウド事業は21.3％増、トラスト事業はセグメント損失116百万円、モバイルネットワーク事業は32.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高6,233百万円・営業利益729百万円、前年同期の売上高6,862百万円・営業利益578百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期59.7％、2021年12月期55.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは1,140百万円の資金の増加（前年同四半期は、1,702百万円の資金の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価低減に努めた結果、増益」「ソフトウエア償却費は…減少」「販売費及び一般管理費は…減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「定常収入は、サービス提供の拡大により137百万円増加し、3,402百万円（前年同期比4.2％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料や物流費の高騰」「特需が…終了」および「クラウドサービス提供拡大」「原価低減に努めた」「新サービスの開発等にリソースを集中」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」および「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」、売上高6,233百万円、営業利益729百万円、通期予想13,267百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の上昇、供給面での制約」「新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合」「株式会社ＮＴＴドコモによる端末購入に係る割引施策の方針変更」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年7月14日付で全株式を取得し子会社化いたしました」「貸付金額760百万円」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入は…3,402百万円（前年同期比4.2％増）」」）