# サイバーリンクス（3683） 2022年12月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20220520552722
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、定常収入が増えた一方、売上高と営業利益・経常利益・純利益は前年同期を下回った。流通クラウドは増益となったが、官公庁クラウド、トラスト、モバイルネットワークの減収減益が全体を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

官公庁クラウドは前期にあった防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール案件など約8億円の特需の反動で減収減益となった。トラストは新サービスの開発にリソースを集中したため減収となり、モバイルネットワークは端末在庫不足などによる販売台数減少やNTTドコモからの支援費等の減少で減収減益となった。流通クラウドは定常収入の増加とソフト償却費の減少により利益率が向上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3248,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}
- 営業利益: {"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":-15}
- 経常利益: {"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}
- 純利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3248,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":398,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":269,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":7,"unit":"店舗（和歌山県内ドコモショップ）","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: C2Platformの小売商談支援サービス、マイナトラスト、TsunAG、Cloud Certs

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年1月1日～3月31日」および「2022年12月期 第１四半期（実績）」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料中に通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益増減要因」の図に「+52」「▲72」「▲13」「▲31」「▲11」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「官公庁クラウドは、前期貢献した特需要因の反動により、大幅な減収減益」および「前期特需の反動 ▲72」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「流通クラウド事業／官公庁クラウド事業」「トラスト事業／モバイルネットワーク事業」の各図および連結損益計算書に売上・セグメント利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ソフト償却減」「販管費等減」および経常利益増減要因の「+52」等の金額が記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「前期特需の反動 ▲72」「端末販売減、端末在庫減少等により販売台数減」「支援費等減」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだとの記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「小売商談支援サービスをリリース」「マイナトラスト New」「Cloud Certs New」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「定常収入 1,689百万円」「導入店舗 1,288店」「商流額 8.9兆円」「和歌山県内に7店舗」等が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「定常収入 前年同期比 6.7%増」「流通クラウド定常収入 8.6%増」「官公庁クラウド定常収入 8.5%増」「モバイル定常収入 13.3%減」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入店舗 1,288店／市場全体 21,000店」「商流額 8.9兆円／市場全体36兆円」「上位10社中7社に導入」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「研究開発投資への言及はあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 第１四半期決算説明資料」で、決算ハイライト、セグメント別グラフ、増減要因図で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「サイバーリンクスについて」があり、13ページ以降に経営理念、ビジネスモデル、主要サービス、事業構成が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく」「実際の業績と著しく異なる可能性があります」と記載されている。」）