# サイバーリンクス（3683） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20220513545777
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を下回った。一方、定常収入はサービス提供の拡大により増加した。

## 会社が挙げた理由

官公庁クラウド事業で防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連の特需が2021年3月までに概ね終了したこと、モバイルネットワーク事業で半導体不足による端末在庫不足から販売台数が低調だったこと、トラスト事業で新サービス開発にリソースを集中したことなどが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":3248,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}
- 営業利益: {"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":-15}
- 経常利益: {"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- １株当たり当期純利益: 26.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.3,"前期末":55.1}
- 総資産: {"value":9980,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5601,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13267,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":1043,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":1046,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"純利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"12.00","revised_forecast":"13.00","change":"1.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10559972
- 期末自己株式数: 215420
- 業績の増減要因: 官公庁クラウド事業では防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件などの特需が概ね終了。モバイルネットワーク事業では半導体不足による端末在庫不足で販売台数が低調。トラスト事業では新サービス開発にリソースを集中したため既存サービスの導入があった前年同期を下回った。流通クラウド事業ではクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期3,248百万円、通期予想13,267百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期398百万円、通期予想1,043百万円。売上高は第1四半期3,248百万円、通期予想13,267百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比17.5％減、営業利益は15.0％減、経常利益は15.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高3,248百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益398百万円（同15.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益398百万円、経常利益400百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益269百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,043百万円、対前期増減率10.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は12.00円、2022年12月期予想は13.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失合計は0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「流通クラウド事業の売上高は前年同期比11.2％増、セグメント利益は49.7％増。官公庁クラウド事業は売上高31.3％減、利益23.3％減。トラスト事業は売上高69.7％減、セグメント損失54百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高3,248百万円、営業利益398百万円。前年同期は売上高3,935百万円、営業利益469百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期55.3％、2021年12月期55.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「特需が2021年３月までに概ね終了した影響により大幅な減収」、「端末販売台数は低調」、「既存サービスの導入があった前年同期に比べ、売上高は下回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「定常収入は105百万円増加し1,689百万円。収益認識会計基準等の適用により売上高は98百万円、営業利益等は54百万円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「防災行政無線デジタル化工事やＧＩＧＡスクール関連案件などの特需が…終了」、「世界的な半導体不足」、「ＮＴＴドコモからの支援費の減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」。一方で「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年３月31日」と対象期間を示し、売上高3,248百万円、営業利益398百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による不透明感」、「原材料価格の上昇」、「供給面での制約」、「世界的な半導体不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「定常収入は、サービス提供の拡大により105百万円増加し、1,689百万円（前年同期比6.7％増）」。」）