# サイバーリンクス（3683） 「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の一部改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20211220556322
種別: ガバナンス
開示日: 2021-12-20
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

東京証券取引所の2021年6月改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応などを目的に、コーポレートガバナンス・ガイドラインの9条項を改定した。サステナビリティ、多様性、情報開示、取締役会の責務、株主との対話、経営計画などに関する方針を見直している。

## 会社が挙げた理由

2021年6月11日に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、当社のガバナンスを一層強化するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"15名以内","社外":"not_disclosed"}
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: {"名称":"監査等委員会、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会","社外委員の割合":"not_disclosed"}
- 政策保有株式の方針: 中長期的な企業価値向上を目的に必要と判断した場合に保有し、年1回、取締役会で経済合理性や保有リスク等を精査して継続可否を判断する。保有意義が薄れた株式は売却を進める。銘柄数・金額の記載はない。
- 買収防衛策: 導入しない
- 支配株主: 支配株主・親会社についてnot_disclosed
- 今回の変更点: 第1条、第10条、第11条、第14条、第17条、第18条、第23条、第26条、第27条を改定。詳細な変更前後の文言比較は本文では示されていない。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「監査等委員である取締役５名」「監査等委員会は」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 11〜15名（原文: 「「取締役（監査等委員である者を除く。）10名及び監査等委員である取締役５名の員数の範囲内」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 実施のみ（原文: 「「取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「保有意義の薄れた株式については売却を進める。」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、経営陣及び取締役会の保身を目的とする買収防衛策を導入しない。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「第10条 サステナビリティ」「第11条 女性の活躍促進を含む多様性の確保」「第14条 情報開示の充実」など9条項を改定」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「当社のガバナンスを一層強化するため」「サステナビリティを巡る課題への対応は…重要な経営課題であると認識し…積極的・能動的に取り組む。」」）