# サイバーリンクス（3683） 2021年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3683/disclosure/20211111432960
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3683

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比1.5％増、営業利益は9.3％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

流通クラウドサービスの提供拡大などにより定常収入と導入作業費等の収入が増加し、ソフトウェア償却の終了などで売上原価が減少しました。また、モバイルネットワーク事業では端末販売台数と販売単価が上昇しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":9631,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":786,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 経常利益: {"value":797,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":538,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- １株当たり当期純利益: 52.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.3,"前期末":49.5}
- 総資産: {"value":9557,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5265,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2939929,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13341,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":791,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"経常利益":{"value":824,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4},"純利益":{"value":556,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":10,"change":-10,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"その他","value":965,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2603,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10473572
- 期末自己株式数: 215420
- 業績の増減要因: 流通クラウド事業ではクラウドサービスの提供拡大により定常収入等が増加し、ソフトウェア償却の終了等により売上原価が減少。官公庁クラウド事業では防災行政無線デジタル化工事やGIGAスクール関連案件などの特需が終了。トラスト事業では新サービス開発のため研究開発投資が増加。モバイルネットワーク事業では端末販売台数が大幅に増加し、高価格帯のiPhone 12により販売単価も上昇。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は13,341百万円、第3四半期累計売上高は9,631百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は786百万円、通期営業利益予想は791百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9,631百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益786百万円（同9.3％増）、経常利益797百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益538百万円（同9.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.5％増、営業利益は前年同期比9.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益786百万円、経常利益797百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益538百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想791百万円（対前期増減率△14.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年12月期の年間配当は20.00円、2021年12月期予想は10.00円。「2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」「2020年12月期につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当額と修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計965千円、特別損失合計2,603千円、営業利益786,892千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損2,603千円」「特別損失合計2,603千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「流通クラウド事業は前年同期比61.6％増、官公庁クラウド事業は5.3％減、トラスト事業は172,423千円のセグメント損失、モバイルネットワーク事業は13.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2021年12月期第3四半期54.3％、2020年12月期49.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドサービスの提供拡大により定常収入が増加」「端末販売台数が大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「定常収入は187,262千円増加し5,013,631千円、各セグメントの売上高・利益には前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「人口減少等の社会構造の変化」と、「クラウドサービスの提供拡大」「研究開発投資」「ドコモショップ田辺店を移転・リニューアル」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」とする一方、「景気が持ち直していくことが期待されます」「業績に影響を与える可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年9月30日」と、売上高9,631,748千円、営業利益786,892千円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サプライチェーンを通じた影響による下振れリスク」「新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・表紙に受注高または受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「定常収入…5,013,631千円（前年同期比3.9％増）」および「端末販売台数が大幅に増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2021年度～2025年度）トランスフォーメーション2025を公表」「中期経営計画の最終年度となる2025年までに上場維持基準を充たすための取組を進める」。」）