# 人材の採用・育成・定着とマネジメント強化｜エンカレッジ・テクノロジ（3682）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「事業の拡大に伴い人材の採用、育成と組織的経営のためのマネジメント強化は喫緊の課題です。株式会社アクロテックの完全子会社化は製品開発強化の一環として位置づけ実施いたしましたが、製品開発のみならず製品サポートサービス、導入コンサルティング、セールスサポートエンジニアなど事業運営に欠かせない即戦力人材の確保とマネジメントの強化に取り組んでまいります。また、給与体系の変更と社員教育の拡充、確定拠出年金制度の導入など福利厚生制度の充実等の投資を行い、人材定着を図ってまいります。」 — 事業拡大に対応するため、採用、教育、福利厚生、確定拠出年金、マネジメント強化を通じた人材定着を課題としている。 (https://komori.app/company/3682/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「セグメント利益は、定期採用及び中途採用による人員増や社員の処遇改善や確定拠出年金制度の導入など福利厚生施策に伴う人件費増加や研究開発費など次の成長にむけた投資に着手したことにより原価及び販売管理費が増加し149,446千円となりました。」 — 定期・中途採用による人員増、処遇改善、確定拠出年金制度の導入など、前期に示した人材施策を実施している。 (https://komori.app/company/3682/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「営業利益は定期採用及び中途採用による人員増と処遇改善、確定拠出年金制度の導入など福利厚生施策に伴う人件費増加、研究開発部門での派遣技術者受入費用の増加などにより売上原価及び一般管理費が増加した」 — 定期・中途採用、人員増、処遇改善、確定拠出年金制度、派遣技術者受入れなど、既掲の人材投資を継続している。 (https://komori.app/company/3682/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「このため、平成29年度より人事制度を改定し、システム資格の取得推進とスキルマップにより目指すべき水準を明確にするなどの諸施策を講じるとともに、管理・監督者層に対しては役割と責任を明確にした給与体系に移行するなど人事施策を強化し、経営目標の達成に努めて参ります。」 — 平成29年度から人事制度を改定し、資格取得、スキルマップ、管理職層の役割・責任に連動した給与体系を導入する方針を具体化した。 (https://komori.app/company/3682/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「当期の重点施策としております人材育成および福利施策の充実につきましても、４月から従来の職能階級制を見直し本人の役割発揮・貢献度合いを一層重視する人事評価制度を、８月には「株式給付信託（J-ESOP）」を導入し、従業員の活動成果に対する報酬を充実させるとともにキャリア採用においても魅力を増す施策を実施しております。」 — 人事評価制度の見直しとJ-ESOPの導入を実施し、従業員報酬の充実とキャリア採用の魅力向上を進めた。 (https://komori.app/company/3682/filing/2017-q2)
- FY2018 前進 「実務経験が豊富なミドル・シニア層の採用により技術部門のみならず全社における人材の充実を図って参ります。また、株式会社アクロテックの完全子会社化と同様、不足する技術系社員を主体とする増強については、Ｍ&Ａや事業提携を積極的に検討・実施して参ります。」 — ミドル・シニア層の採用に加え、技術系人材の増強手段としてM&Aや事業提携を検討・実施する方針を明示した。 (https://komori.app/company/3682/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 その他 「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前期からの繰り越し案件や重要インフラ事業者に対する大型案件等の納品により1,195,795千円(前年同期比29.3%増)となりました。また、前年同期比では研究開発費や労務費、外注費などが増加したものの、人材の採用活動の遅れや売上高の伸びで吸収されたことにより」 — 人材の採用活動に遅れがあったことを記載している。採用・育成施策の新たな実施や段階到達は示されていない。 (https://komori.app/company/3682/filing/2018-q2)
- FY2019 その他 「積極的な人材採用を行い、キャリア採用数は大幅に増加した一方で、離職者が増加した」 — キャリア採用数を大幅に増加させた一方、離職者も増加したと記載している。人材確保・定着の状況には進展と課題が併存している。 (https://komori.app/company/3682/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「また、当社は第17回定時株主総会において新任取締役2名の選出により経営体制を新たにするとともに、組織の再編も行い、若手幹部社員の登用や次世代リーダーの育成に向けた取組みを開始いたしました。さらに、人事部門や管理職の拡充を行い、社員一人一人の育成を強化するとともにチームワークによる事業活動の活性化に取り組んでおります。」 — 新任取締役2名の選出、組織再編、若手幹部社員の登用、次世代リーダー育成、人事部門・管理職の拡充を開始した。 (https://komori.app/company/3682/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間においては、
・株式会社アクロテックの人材をパッケージソフトウエア事業へ集約
・開発人員（エンジニア）の教育へ組織的に取り組み
・
出資先である株式会社リアルグローブと協業を開始し、新しい技術を取り込んだ製品開発を実施
・
新卒採用をエージェントに依存した方法から大学の研究室等と連携した方法に切り替え
など積極的に取り組みましたが、今後も人材への投資を継続して行ってまいります。」 — アクロテック人材の集約、エンジニア教育への組織的取り組み、新卒採用方法の大学研究室等との連携への切り替えを実施し、人材投資を継続する方針を示した。 (https://komori.app/company/3682/filing/2019-q2)
- FY2020 前進 「2019年10月にシステム開発サービス事業を担っていた株式会社アクロテックの社員28名全員を当社へ転籍し、パッケージソフトウエア事業に人材を集中いたしました。」 — アクロテックの全社員28名をパッケージソフトウエア事業へ転籍させ、人材集中を実施した。加えて、技術部門のリーダー育成、人事部門3名の増員、評価制度見直しや採用活動強化を進めた。 (https://komori.app/company/3682/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 悪化 「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、テレワーク（在宅勤務）を実施したことによる時間外給与の減少や新卒採用イベントの中止・縮小、外部事業者を利用した社員教育の中止など、労務費・人件費関係費用の減少として顕著に表れました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響により、新卒採用イベントの中止・縮小や社員教育の中止が発生した。 (https://komori.app/company/3682/filing/2020-q1)
- FY2021 前進 「また、人事面においては、週休3日も可能とする新人事制度「Encourage Smart life Style（エンカレッジスマートライフスタイル）（略称：ESS）」を開始し、より生産性の高い働き方改革の実現を目指してまいります。」 — 週休3日を可能とする新人事制度ESSを開始し、柔軟な勤務制度を通じた生産性向上と人材定着の取り組みを具体化した。 (https://komori.app/company/3682/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当社では、前年度から新型コロナウイルスの感染防止策として時差通勤や在宅勤務を実施してまいりましたが、当事業年度より開始した新たな人事制度によって在宅勤務や時差通勤の柔軟性を高めるとともに、週４～６日勤務も可能な変形労働時間制を実施し、新型コロナウイルス感染防止策と多様な働き方の実現を進めております。」 — 新たな人事制度のもとで在宅勤務・時差通勤の柔軟性を高め、週4～6日勤務を可能とする変形労働時間制を実施した。 (https://komori.app/company/3682/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「このような状況のもと、当社は、「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着による生産性向上」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。」 — 新人事制度の定着による生産性向上を重点施策として再掲している。制度の新たな完了・達成段階は記載されていない。 (https://komori.app/company/3682/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「さらに、2021年４月に導入した新人事制度による人的資源の有効化および生産性向上も寄与し」 — 2021年4月導入の新人事制度について、人的資源の有効化と生産性向上が業績に寄与したと記載している。 (https://komori.app/company/3682/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「「新人事制度定着による生産性向上」については、導入２年目となり制度運用の改善を推し進め、生産性向上を実現させるべく、社員一人一人に合わせたマネジメントの向上と、社員のエンゲージメントアップを図ってまいります。」 — 新人事制度の導入2年目として、制度運用の改善、個々の社員に合わせたマネジメント、エンゲージメント向上を継続している。新たな達成結果は記載されていない。 (https://komori.app/company/3682/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「コンピューターシステムの安全と安定稼働の実現を目指して、新たな付加価値を継続的に創出する人材育成と組織作りに取り組んでおります。」 — 安全・安定稼働を支える人材育成と組織作りを継続していると再確認している。 (https://komori.app/company/3682/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「製品開発にあたっては、一時的に協力会社社員の大幅な増員を行いましたが、新しい人事制度を活用することでオフィスの増床も行わず、フレキシブルな労働時間を有効に利用いたしました。」 — 新しい人事制度を製品開発における協力会社社員の一時的な増員やフレキシブルな労働時間の活用に結び付け、オフィス増床を行わずに開発体制を運用した。 (https://komori.app/company/3682/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「しかし、在宅勤務や就業時間のシフトなど柔軟で自律的な働き方が肉体的・精神的な負荷を軽減したとみられ、離職率は前事業年度の17.0％から当事業年度は5.2％に大幅に減少しております。」 — 新人事制度・柔軟な働き方の運用により、離職率が17.0％から5.2％へ低下した。加えて、若手・中堅社員の平均9.2％ベースアップ、新卒初任給11.1％ベースアップ、研修・採用強化、女性管理職を2025年3月31日までに1名以上増やす目標など、人材確保・育成・多様性施策を具体化している。 (https://komori.app/company/3682/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「このような状況のもと、当社は、2022年３月期に掲げた「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着による生産性向上」を継続し、事業に取り組んでおります。」 — 新人事制度の定着による生産性向上を含む重点施策を継続していると再確認している。 (https://komori.app/company/3682/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「このような状況のもと、当社は、2022年３月期に掲げた「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着による生産性向上」を継続し、事業に取り組んでおります。」 — 顧客ターゲット別の営業推進、ソリューション強化、新人事制度の定着による生産性向上を引き続き重点施策としている。 (https://komori.app/company/3682/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「このような状況のもと、当社は、「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着による生産性向上」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。」 — 顧客ターゲット別の営業推進、ソリューション強化、新人事制度の定着による生産性向上を重点施策として継続している。 (https://komori.app/company/3682/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「若手ならびに中堅社員 平均9.2％ベースアップ、新卒初任給 11.1％ベースアップ。賃上げにより約30百万円の増加となりましたが、残念ながら退職者は13名（前事業年度比5名増）となりました。次期リーダー層につきましては、新規チームリーダー10名（うち女性リーダー3名）が活躍をしております。」 — 若手・中堅社員の平均9.2％ベースアップ、新卒初任給11.1％引上げ、新規チームリーダー10名の登用を実施した一方、退職者は13名で前事業年度より5名増加した。人材投資・育成の進展と定着面の課題が併存している。 (https://komori.app/company/3682/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「給与手当を年率約６％の昇給をしたこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額は1,120,897千円（前年同期比6.2％増）となりました。」 — 給与手当を年率約6％引き上げる人材投資を実施した。人材施策による費用増加が業績説明に記載されている。 (https://komori.app/company/3682/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「新卒採用
6
／
6
名
キャリア採用
17
／
21
名
離職
14
／
10
名」 — 2025年3月期は新卒採用6名が計画6名に達し、キャリア採用は17名まで進んだ一方、計画21名には未達となった。離職者は14名で計画10名を上回った。人材確保の進展と定着面の課題が併存している。 (https://komori.app/company/3682/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「これらの事業活動を継続的に実行するため、当社の重点項目（マテリアリティ）を「人材」と定めております。当期におきましては、案件数の増加に向けて営業活動をお客様とのリレーション強化に特化し、技術要件はエンジニアが担当できるように社内ローテーションを実施しております。また、計画的に働くことで業務時間を最大限有効活用してパフォーマンスを向上させるため、次世代を担うリーダーとともにマネジメントの強化を推進しております。」 — 重点項目（マテリアリティ）を「人材」と定め、エンジニアが技術要件を担当する社内ローテーションや、次世代リーダーとともに行うマネジメント強化を実施している。 (https://komori.app/company/3682/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 前進 「これらの事業活動を着実に推進するため、当社の重点項目（マテリアリティ）である「人材」への投資、すなわち人的資本投資として、当期も６％の賃上げを計画しております。」 — 人材への6％の賃上げ計画、新卒9名の入社、次世代リーダー育成およびマネジメント体制強化を示した。 (https://komori.app/company/3682/disclosure/20260512524425)
- 2026-05-13 前進 「人材強化（パフォーマンス20%UP）」 — 2027年3月期の重点施策として、パフォーマンス20％向上を掲げ、人事評価制度・報酬制度の見直しや次世代リーダー育成を具体化した。 (https://komori.app/company/3682/disclosure/20260513527752)
- 2026-05-28 前進 「当期における新卒社員は前期比３名増の９名が入社しておりますが、外注人員を2026年３月末の71名から2027年３月末には53名へと18名削減することで、賃上げの原資を確保するとともに、外部人材のスキルを社内へ移転し、人材基盤の強化を図ります。」 — 新卒採用の増加、外注人員削減、社内へのスキル移転を組み合わせた人材基盤強化策が具体化している。 (https://komori.app/company/3682/disclosure/20260527549476)
- FY2026 その他 「2026年３月期も、賞与の支給標準月数を4ヶ月から5ヶ月へ改善することで、６％の年収増を計画しております。新卒社員の初任給も300千円(住宅手当を除く)としております。」 — 2026年3月期は平均6％の賃上げ、新卒採用9名、次世代リーダー育成、社内ローテーションなどを進めた。一方、キャリア採用は4名で計画16名を下回り、離職者は15名で計画10名を上回った。処遇・育成の進展と採用・定着面の課題が併存している。 (https://komori.app/company/3682/filing/2025-fy)
- 2026-08-13 引き上げ 「「人材強化（パフォーマンス20％UP）」については、当社事業価値の源泉は人的資本に大きく依存しており、「人材」をマテリアリティ（重点項目）と位置付けております。重点施策として、パフォーマンス向上および人材育成に取り組んでおります。」 — 従来の採用・育成・定着やマネジメント強化に加え、パフォーマンス20％向上を明示した人材強化施策を掲げた。 (https://komori.app/company/3682/disclosure/20260810517180)
- 2026-11-10 引き上げ 「人材強化（パフォーマンス20%UP）」 — 下半期重点施策として、人材強化におけるパフォーマンス20％向上を明示し、人材施策の目標水準を具体化した。 (https://komori.app/company/3682/disclosure/20261109569960)