# エンカレッジ・テクノロジ（3682） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3682/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3682
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD54.pdf

## 要点

当期は、ライセンス売上が目標700百万円に対して504百万円と大幅に未達となった一方で、コンサルティング・保守サポート・クラウドサービスが伸長したことから、売上高は前年同期比3.3％増の2,584,637千円となりました。加えて、ESS AdminONEのクラウド版の提供開始やREC 6のバージョンアップ、品質・開発プロセス改善などを重点施策として進めています。

## 事業

エンカレッジ・テクノロジは、パッケージソフトウェア事業を主軸に、ライセンス販売・保守サポートサービス・クラウドサービス・コンサルティング・SIO常駐サービスを提供する企業。事業セグメントはパッケージソフトウェア事業の単一セグメントで構成。製品ラインは「ESS REC」「ESS AdminONE」を中心に、クラウド版として「ESS REC Cloud」「ESS AdminONE Cloud」、新機能開発・データ分析機能を組み込んだAI活用型の統制強化機能などを展開。VISION2030を設定し、中期経営計画（投資フェーズ：2025年3月期～2027年3月期）を公表。2027年3月期には新製品・新サービスのリリースと品質向上、次期成長フェーズへの移行を進める方針。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 25百万円
- フリーキャッシュフロー: -2億円
- 従業員数: 124人

## セグメント

- パッケージソフトウェア事業 / 売上高 26億円 / 営業利益 3億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で情報セキュリティ関連の認証（ISO/IEC 27001継続言及、ISO/IEC 27017追加）と、代理店/顧客としてソルクシーズおよびNTTデータの言及が確認できるため、該当エントリを更新・追加した。

- + ソルクシーズ代理店契約

### 戦略的賭け

2026年6月提出書類で、既存のクラウド/SaaS、ESS RECのAI・バージョンアップ、ESS AdminONEの機能拡張、Vision2030等の言及が継続された。加えて2026年4月からのAdminONE Cloud受付開始、REC 6 V6.2の販売開始（2026年5月予定/開始）、本社PC・サーバ更改の2026-2027計画、SmartIT Forum 2026の開催、売上未達を受けた案件対応力強化のための人員補強が新たに記載された。

- + SmartIT Forum 2026開催
- + 商談対応力強化の人員補強

### 外部エクスポージャー

2026-06-18提出書類により、地政学リスクやサイバー攻撃高度化、エネルギー価格高騰、国内IT投資の見通し、生成AI活用の投資拡大、人材不足・賃上げ圧力、主要顧客・代理店（NTTデータ、ソルクシーズ）、ISO/IEC 27001・27017およびISO9001の言及が更新された。加えて、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の運用開始見込み、および気候変動・パンデミック等の外部要因リスクが新規に登場した。

- + 世界的地政学リスクの高まり
- + セキュリティ対策評価制度の運用開始
- + 気候変動・パンデミック等の外部要因

### 製品

提出書類（2026-06-18）において、既存の主力製品として「ESS REC」「ESS AdminONE」、クラウド提供として「ESS REC Cloud」「ESS AdminONE Cloud」、および「REC 6」最新バージョンV6.2販売開始、並びにAIを用いた点検／監査自動化機能の開発推進が新たに記載された。あわせて、保守サポート・クラウド・コンサルティング・SIO常駐の売上金額（前年差）が明示されているため、該当する正準エントリへ追記する。

- + ESS AdminONE Cloud
- + AI点検・監査自動化機能

### 技術

2026年6月提出書類では、ESS REC 6の最新バージョン販売開始、AdminONE Cloudの申込受付開始、生成AIを活用した点検／監査自動化の開発推進、クラウド化と品質管理・開発プロセス改善（品質点検・テスト自動化等）への取り組み、ならびに既存の運用管理・特権ID統制・ISMS認証運用が再言及された。新規に品質点検とテスト自動化を中心とする開発プロセス改善技術を追加する。

- + 品質点検とテスト自動化

### 資本配分

提出日2026-06-18の書類で、設備投資（本社PC・サーバー更改）、R&D（REC 6 V6.2販売開始、AI活用点検・監査自動化、AdminONE V1.5予定・AdminONE Cloud受付開始）、株主還元（中間配当・期末配当）、自己株式取得予定、無借入運営方針、J-ESOP関連（信託設定株式控除）が追加で言及されたため、既存正準エントリを更新し、新たに自己株式取得予定のエントリを追加した。

- + 自己株式取得（機動的資本政策）

### ケイパビリティ構築

2026-06-18提出書類において、ISO/IEC 27001・27017認証、AdminONE Cloudの提供開始、REC 6 CloudのSaaS化推進、本社IT基盤の更新、SmartIT Forum 2026開催、商談対応力強化の人員補強、ソルクシーズとの代理店契約が新規に確認された。加えて、既存の「新卒・キャリア採用における賃上げと初任給設定」「女性幹部育成と管理職登用方針」「ESS RECへのAI機能搭載研究開発」「J-ESOP導入」「ISO9001認証取得と継続的品質管理」「NTTデータ代理店契約と戦略パートナー連携」についても当期の言及を追記した。

- + ISO27001・27017認証取得
- + ESS AdminONE Cloud提供開始
- + REC 6 CloudのSaaS化推進
- + 本社サーバー更改とPC更新
- + SmartIT Forum 2026開催
- + 案件把握・商談対応力強化
- + ソルクシーズとの代理店契約

### 規制ポジショニング

提出書類（提出日2026-06-18）で、既存の認証・ガバナンス関連エントリに対する記載再提示（ISO/IEC 27001・27017、ISO9001、監査等委員会設置会社、健康経営優良法人2026継続）がありました。また会計監査人について、アーク有限責任監査法人への移行が2025年6月20日付で完了している事実が明示され、既存エントリの状態（移行予定→完了）を更新する必要があります。加えて、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の運用開始見込みが新たに言及され、新規エントリを追加しました。

- + サプライチェーン向けセキュリティ評価制度

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資本政策（配当・自己株式）

- 「中間配当：2026年6月19日定時株主総会予定、普通株式1株あたり26円、総額174,583千円（174,583,000円）に計上。期末配当：2027年3月期予定、1株あたり27円、配当性向約80.7%、DOE約5.0%」 — 中間・期末の配当方針（予定額や指標）および配当水準の記載。
- 「自己株式の取得は適切な機動的資本政策の遂行を目的に実施予定」 — 機動的な資本政策を目的とした自己株式取得の予定。
- 「自己資本による財源確保を主軸とし、銀行等からの資金調達は実施していない」 — 自己資本による資金調達方針（銀行等からの資金調達なし）。
- 「株式給付信託(J-ESOP)に関連する信託・株式の取扱い。ライセンス取得・知財取得の記載はなし」 — 株式給付信託(J-ESOP)に関する信託・株式の取扱い記載。
- 「なお、52,200株は株式給付信託(J-ESOP)で信託設定分として控除済み。」 — J-ESOPの信託設定分株式（52,200株）が控除済みという記載。

### 開発・製品/クラウドの提供計画（AI・統制強化含む）

- 「AIを活用した点検／監査自動化機能の開発を推進。」 — AIを活用した点検／監査の自動化機能の開発推進。
- 「新機能開発としてREC 6最新バージョンV6.2を2026年5月に販売開始、」 — REC 6の最新バージョンV6.2の販売開始（2026年5月）。
- 「AdminONEの最新バージョンV1.5は2026年6月時点でリリース予定。クラウドサービスAdminONE Cloudの申し込み受付を2026年4月より開始。」 — AdminONE V1.5のリリース予定とAdminONE Cloud申込受付開始の記載。
- 「AIを活用したRECデータ分析による統制強化（新製品開発、研究段階）」 — AI活用によるRECデータ分析（統制強化）に関する新製品/研究段階の言及。
- 「ESS AdminONE（次世代型特権ID管理製品。クラウド版AdminONE Cloudの提供開始、V1.5のリリース予定）。」 — 次世代型特権ID管理製品ESS AdminONEとクラウド版提供・V1.5予定。
- 「新機能開発としてREC 6の最新バージョンV6.2を2026年5月に販売開始、AdminONEの最新バージョンV1.5は2026年6月時点でリリース予定。」 — REC 6 V6.2販売開始とAdminONE V1.5リリース予定のセット記載。
- 「REC 6最新バージョンV6.2を2026年5月に販売開始」 — REC 6 V6.2の販売開始（2026年5月）の明示。
- 「ESS REC（特権ID管理・監査機能を核とする主要製品。最新版REC 6とバージョンアップの推進、クラウド版REC Cloudの提供開始、AI活用の点検・監査自動化を検討）。」 — ESS RECを主力製品群として説明し、REC 6/クラウド/AI活用等に言及。
- 「ESS AdminONE Cloud、REC 6の提供開始・機能拡張を通じて、クラウド環境での統制ソリューションを拡張。」 — クラウド環境での統制ソリューション拡張（AdminONE Cloud・REC 6）。
- 「AIによる点検／監査自動化機能の開発を推進。」 — AIによる点検／監査自動化の開発推進。
- 「ESS SmartIT Operation（SIO）— システム運用管理の基本戦略としての中核技術」 — ESS SmartIT Operation（SIO）を運用管理の中核技術として位置づける記載。
- 「クラウド化（SaaS化）による導入負荷の軽減と利便性向上を図る。」 — クラウド化（SaaS化）による導入負荷の軽減・利便性向上。
- 「クラウド版として「ESS AdminONE Cloud」」 — クラウド版としての「ESS AdminONE Cloud」の記載。
- 「新クラウドサービスのSaaS化（AdminONE Cloud、REC 6 Cloud）と機能拡張（REC 6、AdminONE機能拡張版）を推進。」 — AdminONE Cloud・REC 6 CloudのSaaS化と機能拡張推進。
- 「ESS AdminGate、ESS AdminControl、ESS REC 6、ESS REC Cloud、ESS AdminONEなど統制・ID管理・監査関連の技術群」 — 統制・ID管理・監査関連の技術群（複数製品の列挙）。
- 「クラウド版として「ESS REC Cloud」「ESS AdminONE Cloud」」 — クラウド版として「ESS REC Cloud」「ESS AdminONE Cloud」に言及。
- 「第1次中期計画期間中の重点施策: 既存製品の機能拡張・新製品企画・統合・クラウド化の推進」 — 中期計画期間中の重点施策（機能拡張・新製品・統合・クラウド化）。

### 品質・開発プロセス/人材強化・運用改善

- 「2026年4月の新卒入社初任給は住宅手当を含む30万円、賃上げ平均6%、賞与4か月→5か月へ2027年3月期に見直し」 — 初任給・賃上げ・賞与標準月数の見直し（人材施策）の記載。
- 「女性幹部2名、現状女性取締役はいないが将来的には登用可能性の記載。女性管理職を2028年3月31日時点で2025年4月時点の2倍以上に増員する計画」 — 女性の幹部登用可能性と女性管理職比率の目標に関する記載。
- 「ライセンス売上の落ち込みを受け、案件把握・商談対応力強化のため人員補強等を実施。」 — ライセンス売上の落ち込みを受けた案件把握・商談対応力強化のための人員補強。
- 「品質管理・開発プロセス改善（品質点検、テスト自動化、開発プロセス改善、AI活用による生産性向上、マネジメント強化ツール等）」 — 品質管理・開発プロセス改善（品質点検、テスト自動化、AI活用等）の記載。
- 「健康経営優良法人2026認定を継続」 — 健康経営優良法人2026認定の継続。
- 「2024年4月にVISION2030を設定し、直近の3か年を第1次中期経営計画（投資フェーズ：2025年3月期～2027年3月期）として公表、同計画に基づく重点施策として「ライセンス売上の計画達成」「新機能開発／製品・サービス品質強化」「人材強化」を掲げています。」 — VISION2030と中期計画、重点施策（ライセンス売上達成・品質強化・人材強化）の整理。
- 「IT人材不足や賃金高騰、雇用市場の動向が企業の採用・成長に影響。」 — IT人材不足・賃金高騰等が企業の採用/成長に影響する旨の言及。

### セキュリティ/認証・重要イベント・設備投資/その他の外部環境

- 「2026年4月～2027年3月に本社の業務用PC・サーバーのリプレースおよびサーバー更改の設備投資を実施。投資予定額56,670千円、自己資金で実施。完成時期は2027年3月完成予定。」 — 本社PC・サーバーのリプレース/サーバー更改に関する設備投資計画（自己資金、完了予定）。
- 「2025年1月にISO/IEC 27001の認証を取得」 — ISO/IEC 27001の認証取得（2025年1月）。
- 「2026年2月に大型オフラインイベント「SmartIT Forum 2026」をJPタワーホール＆カンファレンス（東京都千代田区）にて開催。約250名が来場。」 — SmartIT Forum 2026のオフライン開催と来場者規模（約250名）。
- 「クラウドサービスAdminONE Cloudの申し込み受付を2026年4月より開始。」 — AdminONE Cloudの申し込み受付開始（2026年4月）。
- 「会計監査人の異動履歴あり（2025年6月20日付、有限責任 あずさ監査法人からアーク有限責任監査法人へ）」 — 会計監査人の異動履歴（2025年6月20日付）。
- 「2026年4月～2027年3月に本社の業務用PC・サーバーのリプレースおよびサーバー更改の設備投資を実施。投資予定額56,670千円、自己資金で実施。完成時期は2026年4月着手、2027年3月完成予定。」 — 設備投資計画（本社PC・サーバー更改）の投資額・資金調達・完成予定時期の記載。
- 「監査等委員会設置会社へ移行済み。」 — 監査等委員会設置会社である旨の記載。
- 「クラウドサービス売上 239,554,000円（+39.7%）」 — クラウドサービス売上（239,554,000円、+39.7%）の数値記載。
- 「2025年1月にISO/IEC 27001の認証を取得
- 2025年1月にISO/IEC 27017の認証を取得」 — ISO/IEC 27017の認証取得（2025年1月）。
- 「ISO/IEC 27001およびISO/IEC 27017の認証を2025年1月に取得」 — ISO/IEC 27001およびISO/IEC 27017の認証取得のまとめ記載。
- 「株式会社ソルクシーズ（ソルクシーズ）との業務提携・代理店契約等の関係が記載」 — ソルクシーズとの業務提携・代理店契約等の関係記載。
- 「国内IT投資は2025年度前年比7.8%増、2026年度前年比2.7%増（日本銀行「全国企業短期経済観測調査」2026年3月調査）。」 — 国内IT投資の見通し（前年比増の数値）に関する言及。
- 「保守サポートサービス売上 1,480,069,000円（+3.2%）」 — 保守サポートサービス売上（1,480,069,000円、+3.2%）の数値記載。
- 「コンサルティングサービス売上 340,161,000円（+20.5%）」 — コンサルティングサービス売上（340,161,000円、+20.5%）の数値記載。
- 「その他、主要な代理店・顧客として株式会社NTTデータの名前が言及されている」 — 主要な代理店・顧客としてNTTデータの言及。
- 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の運用開始が見込まれる。」 — サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の運用開始見込み。
- 「株式会社ソルクシーズ（ソルクシーズ）との業務提携・代理店契約等の関係が記載。」 — ソルクシーズとの業務提携・代理店契約等の関係記載（重複領域）。
- 「その他、過去にISO9001認証（2011年取得）あり」 — 過去にISO9001認証（2011年取得）がある旨の記載。
- 「エネルギー価格の高騰が景気の下押しとなるリスクとして言及。」 — エネルギー価格高騰が景気の下押しとなるリスクとしての言及。
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場などの外部要因を含むリスクは、事業リスクとして言及。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因を含むリスクに関する言及。
- 「生成AIの活用がIT投資の一環として拡大。」 — 生成AIの活用がIT投資の一環として拡大している旨の言及。
- 「SIO常駐サービス売上 17,842,000円（+3.5%）」 — SIO常駐サービス売上（17,842,000円、+3.5%）の数値記載。
- 「世界的な地政学リスクの高まりやサイバー攻撃の高度化に関する言及あり。」 — 地政学リスクの高まりやサイバー攻撃高度化への言及。
- 「その他、主要な代理店・顧客として株式会社NTTデータの名前が言及されているが、「業界プレイヤー」としての言及は別項目に限定される。」 — 主要な代理店・顧客としてNTTデータの名前が言及される一方で、限定的な位置づけの注記。
- 「過去にISO9001認証（2011年取得）あり」 — 過去にISO9001認証（2011年取得）がある旨の記載（重複領域）。