# エンカレッジ・テクノロジ（3682） 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3682/disclosure/20261109568848
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3682

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.0％減、営業利益が25.0％減となり、減収減益でした。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の26円から27円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

ライセンス売上は、顧客予算がAI投資に振り向けられたことに加え、対象システムのハードウエア価格高騰や納期遅延による案件の見直し・遅延で減少しました。保守サポートサービスもハードウエア高騰による対象システムの集約化や経営統合による契約対象の見直しで減少しました。一方、クラウドサービスは「ESS REC Cloud」やエンタープライズユーザー向けサブスクリプション契約の寄与で増加し、業務のシステム化・見直しによる生産性向上と協力会社社員の削減で費用も減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1223,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}
- 経常利益: {"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1}
- １株当たり当期純利益: 11円16銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.4,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":4996,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3469,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":336757,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-414322,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-174583,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1900864,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"純利益":{"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":27,"change":1,"change_rate":3.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":146703,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6924200
- 期末自己株式数: 260632
- 業績の増減要因: ライセンス売上はハードウエア価格高騰・納期遅延による案件の見直しや遅延で減少し、保守サポートサービスも対象システムの集約化や契約対象の見直しで減少した。一方、クラウドサービスはサブスクリプション契約等の寄与で増加し、業務のシステム化・見直しで費用も減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2027年３月期中間期」売上高「1,223」百万円、「通期」売上高予想「2,800」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高「1,223」百万円、営業利益「103」百万円。通期予想は売上高「2,800」百万円、営業利益「320」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「103」百万円、前年同期比「△25.0％」、経常利益「110」百万円、同「△21.9％」、中間純利益「74」百万円、同「△23.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比「△5.0％」、営業利益は前年同期比「△25.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「103,430千円」、経常利益「110,461千円」、中間純利益「74,331千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「320」百万円、「対前期増減率」5.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当「26.00円」、2027年3月期予想「27.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金、中間純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高「1,223,309千円」、営業利益「103,430千円」、前年同期の売上高「1,287,391千円」、営業利益「137,921千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期「69.4％」、2026年3月期「71.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「336,757千円」、前年中間期「457,989千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「対象システムのハードウエア価格の高騰や納期遅延の影響による案件の見直しや遅延」、「顧客予算がAI投資に振り向けられている」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ライセンス「前年同期比18.6％の減少」、クラウドサービス「前年同期比17.5％増」、売上原価・販売費及び一般管理費「前年同期比2.5％減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ハードウエア価格の高騰や納期遅延」、自社施策として「マーケティング活動に注力」「V1.5を2026年7月にリリース」「業務のシステム化、業務見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「中間会計期間は、概ね計画どおりに進捗」、「国内外の景気動向にリスクが存在」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「1,223百万円」、営業利益「103百万円」、通期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の業績につきましては、引き続き国内外の景気動向にリスクが存在」、「中東情勢や自然災害」、「ハードウエア価格の高騰や納期遅延」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の売上高・利益および対前年中間期増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：有」、「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ライセンス、保守サポートサービス、クラウドサービス、コンサルティングサービス等の販売実績が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当該第１次中期経営計画の３期目」、「事業計画（KPI）達成」「新製品・サービスリリース／品質向上」「人材強化（パフォーマンス20%UP）」を重点施策に定めています。」）