# エンカレッジ・テクノロジ（3682） 2027年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3682/disclosure/20260810517180
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3682

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.0％減の607百万円、営業利益が42.6％減の15百万円となり、経常利益と四半期純利益も減少した。通期の業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

ライセンス売上は、既存顧客の別システムへの展開（新規）が前年同期比38百万円減少したことなどにより減少した。これに伴いコンサルティングサービス売上も減少し、保守サポートサービス売上は大規模システムの並行稼働期間終了等により減少した。一方、クラウドサービスはサブスクリプション契約の寄与で増加し、外注費の減少等により売上原価・販売費及び一般管理費も減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":607,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 営業利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.6}
- 経常利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":-39}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.1}
- １株当たり当期純利益: 1.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.8,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":5087,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3399,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"純利益":{"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":27,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":101793,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 6,924,200株
- 期末自己株式数: 261,632株
- 業績の増減要因: ライセンス売上の減少、コンサルティングサービス売上の減少、保守サポートサービス売上の減少が売上減少の主因。クラウドサービスは増加し、外注費の減少等により費用も減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は2,800百万円、当第1四半期売上高は607百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高2,800百万円、営業利益320百万円。当第1四半期実績は売上高607百万円、営業利益15百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.0％減、営業利益42.6％減、経常利益39.0％減、四半期純利益42.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は632百万円から607百万円、営業利益は26百万円から15百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,241千円、経常利益16,302千円、四半期純利益10,087千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は320百万円、対前期増減率は5.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は26.00円、2027年3月期予想は27.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益16,302千円、税引前四半期純利益16,302千円で、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『パッケージソフトウエア事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高607,559千円・営業利益15,241千円、前年同期は売上高632,793千円・営業利益26,568千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末66.8％、前期末71.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客の別システムへの展開（新規）の売上が前期比38百万円の減少」、「大規模システムの並行稼働期間の終了等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「ライセンス111,734千円（前年同期比△20.0％）、保守サポート361,256千円（△0.6％）、クラウド66,357千円（27.5％）などの販売実績が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ライセンス売上は…前年同期比で20.0％の減少」、「クラウドサービスについては…前年同期比27.5％増」、「協力会社社員削減による外注費の減少等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の業績につきましては…景気動向にリスクが存在」、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」、「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高607百万円、営業利益15百万円、通期売上高予想2,800百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスクや金融市場の変動」、「国内外の景気動向にリスク」、「フロンティアAIによるサイバー攻撃の高度化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が表形式で示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「16年連続市場シェアNo.1のシステム証跡監査ソフトウエア『ESS REC6』」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第1次中期経営計画の3期目として当期をスタート」、「事業計画（KPI）達成」「新製品・サービスリリース/品質向上」「人材強化（パフォーマンス20％UP）」を重点施策に設定。」）