# エンカレッジ・テクノロジ（3682） 2026年3月期　決算説明補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3682/disclosure/20260513527752
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3682

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が期初計画を下回った一方で前期を上回り、過去最高を更新した。2027年3月期は、売上高2,800百万円、営業利益320百万円を見込むとともに、クラウド製品・新サービス、人材への投資を強化する。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の売上高はライセンスの大型案件失注などにより計画未達となった一方、保守サービスの更新率96%達成、クラウドサービスやコンサルティングサービスの伸長により前期を上回った。2027年3月期は、製品機能拡張、人的資本、研究開発、広告宣伝、教育への投資を進める。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":2584,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 経常利益: {"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 純利益: {"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":996,"unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年3月期","売上高":{"value":2800,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":1241,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1558,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":1238,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":326,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":223,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2026年3月期":{"売上高":"-7.7%","売上原価":"-0.9%","売上総利益":"-13.5%","販管費":"-17.1%","営業利益":"1.0%","経常利益":"4.0%","当期純利益":"1.0%"},"売上構成":{"ライセンス":"-27.9%","保守サービス":"-0.7%","クラウドサービス":"-4.2%","コンサルティングサービス":"-2.8%","SIO常駐サービス":"123.0%","その他":"24.5%"}}
- 計画に対する自己評価: 売上高は期初計画未達なれど、過去最高を更新。利益は期初計画、前期比ともにほぼ同水準。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":{"1株当たり年間配当":26,"単位":"円","中間・期末内訳":"not_disclosed"},"2027年3月期予想":{"1株当たり年間配当":27,"単位":"円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"2026年3月期":81.4,"2027年3月期予想":80.7,"単位":"%","DOE":"5%程度を目安"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ESS AdminONE Cloud、ESS REC6 Cloudのリリース、ESS REC 6、ESS AdminONEの機能拡張版リリース、AIによる点検・監査自動化の新製品・新Cloud開発、特権ID管理コンサルティングの新サービスリリース、品質タスクフォースへの開発スペシャリスト投入、人事評価制度・報酬制度の見直し

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「計画 達成率(%)」として売上高、営業利益などの科目別数値、およびライセンス、保守サービスなどの売上構成項目別数値を掲載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は期初計画未達なれど」「営業利益 303、計画300、達成率1.0%」「経常利益315、計画303、達成率4.0%」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の決算概要は「2026年3月期 実績」として年間数値を掲載しており、四半期単独の表記はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は期初計画未達なれど、過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「人件費・外注費 88百万円」「広告宣伝費 16百万円」「その他諸経費 24百万円」「ソフトウエア減価償却負担 △50百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件での失注が発生」「代理店のシステム更改（SI商談）失注」「案件数増加によるもの」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上構成の推移」として各サービスの売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業費用（売上原価・販管費）78百万円増加」「売上原価72百万円増加」「販管費5百万円増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「ライセンス売上は対前期比12.8%減少」「クラウド提供を基本の選定基準とする傾向が強くなり、大型案件での失注が発生」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の説明は人件費、外注費、研究開発費などの増減見込みにとどまる。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確実性が内在しております」と記載しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期事業計画の進捗による自己資本利益率（ROE）の改善に応じて」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ESS AdminONE Cloud/ESS REC6 Cloud リリース」「AIによる点検/監査自動化」「特権ID管理コンサルティングの新サービスリリース」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「更新率96%」「採用プロジェクト数300件」「約250名」「90%以上」「パフォーマンス20%UP」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「採用プロジェクト数や更新率などの現在値はあるが、前年同期比の一覧はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上構成別の売上高や案件数は掲載されているが、単価との組み合わせはない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は33.3%以上かつ…DOE5%程度を目安」「2027年3月期は…27円を予想（配当性向80.7%、DOE5％）」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「研究開発費…の増加を見込む」「人的資本への重点投資を実行する」と記載しているが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「2026年3月期 決算概要」「2027年3月期 業績予想」「2027年3月期 重点施策」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「表紙・目次の後に「2026年3月期 決算概要」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「主要な業績、配当、サービス別売上、施策の数値を記載している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2027年3月期…予想」「増加を見込む」「実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります」。」）