# エンカレッジ・テクノロジ（3682） 2026年3月期　決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3682/disclosure/20260512524425
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3682

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が3.3％増、営業利益が1.7％増となった一方、当期純利益は3.4％減となりました。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当を前期実績の26円から27円へ1円増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

ライセンス売上は、顧客の選定基準がクラウド提供へシフトしたことで大型案件を失注し、代理店のシステム更改案件の失注もあって減少しました。一方、コンサルティングサービス売上は前期受注案件や新規移行案件、クラウドサービス売上は新規受注案件の増加により伸長し、保守サポートサービス売上は保守更新率96％を達成して堅調に推移しました。費用面では、業績連動賞与、外注単価の引き上げ・要員増加に伴う外注費、広告宣伝費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2584,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 経常利益: {"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- １株当たり当期純利益: 31.94円
- 売上高営業利益率: 11.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"71.7%","前期末":"75.4%"}
- 総資産: {"value":4975,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3566,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":751,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-937,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-167,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2153,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"純利益":{"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":27,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 80.7%
- 株主還元方針: 配当性向33.3％以上、純資産配当率（DOE）5％程度を目安
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":250454,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6924200
- 期末自己株式数: 261632
- 業績の増減要因: ライセンス売上はクラウド提供への顧客選定基準のシフトや大型案件の失注で減少した一方、コンサルティングサービス、クラウドサービス、保守サポートサービスが増加しました。費用面では業績連動賞与、外注費、広告宣伝費が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年4月1日〜2026年3月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「決算期区分は通期であり、四半期実績の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.3％増」、営業利益は「前年同期比1.7％増」、経常利益は「同4.1％増」、当期純利益は「同3.4％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,584百万円、前年同期比3.3％増。営業利益は303百万円、前年同期比1.7％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益303百万円、経常利益315百万円、当期純利益212百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は303百万円、2027年3月期営業利益予想は320百万円（対前期増減率5.6％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期は年間26.00円、2027年3月期予想は年間27.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向33.3％以上に加え、純資産配当率(DOE)5％程度を目安」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益315,580千円、税引前当期純利益315,580千円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は11.7％、2025年3月期は11.9％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期71.7％、2025年3月期75.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期751百万円、2025年3月期345百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ライセンス売上は減少したものの、ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上」や「クラウドサービス売上も新規受注案件などの増加により39.7％増」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ライセンス売上は目標700百万円に対して504百万円、コンサルティングサービス売上は前年比20.5％増、クラウドサービス売上は39.7％増と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な地政学リスク」「エネルギー価格の高騰」「ソフトウエア投資」を、自社施策として「ESS AdminONE Cloud」の開発や営業・マーケティング活動の強化を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「国内企業においては…重要性が一段と高まるものと認識しております」「2027年3月期の業績見通しにつきましては…を予想しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年4月1日〜2026年3月31日」、次期予想期間は「2026年4月1日〜2027年3月31日」で、各期間の売上高・利益・増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「世界的な地政学リスク」「エネルギー価格の高騰」「ランサムウェア攻撃」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、売上高・利益・財政状態・キャッシュ・フローが前年同期比較で記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「保守更新率96％」「約250名」「新卒社員は前期比3名増の9名」「外注人員を…71名から…53名へ」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第1次中期経営計画の2期目」「ライセンス売上目標700百万円に対して504百万円の大幅な未達」と記載されています。」）