# ブイキューブ（3681） 当社株式の上場廃止のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3681/disclosure/20260630584912
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3681

## 何が変わったか

株式会社ブイキューブの普通株式は、2026年7月1日付で東京証券取引所から上場廃止となる。2026年6月30日の取引終了時点の株主には、株式併合によるスクイーズアウト手続きとして2026年10月上旬を目途に金銭が交付される予定。

## 会社が挙げた理由

株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社普通株式は、2026 年 7 月 1 日付で上場廃止となります。
- 発生日: 2026 年 7 月 1 日（上場廃止予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ブイキューブ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: 株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止手続き、株式併合によるスクイーズアウト手続き
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026 年 7 月 1 日（上場廃止日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 独立した外部専門家による特別調査委員会。設置日は not_disclosed、2026年4月24日付で設置を公表。委員長名は not_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: スポンサーである株式会社日本革新投資と同社が設立したAVA3 HD株式会社の全面的な支援のもと迅速な経営再建を進め、回復した財務基盤の更なる安定と再成長を目指す。国内事業を中心とした経営に回帰し、サービスの品質向上により、お客様のニーズに寄り添った付加価値の提供と事業活動を通じた社会への貢献に努める。
- 続報の予定: スクイーズアウト手続きによる金銭交付を2026年10月上旬を目途に開始予定。特別調査委員会から調査報告書を受領次第、必要な対応を行う。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2026 年 7 月 1 日付で上場廃止となります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当社普通株式は、2026 年 7 月 1 日付で上場廃止となります。」、「株式併合によるスクイーズアウトの手続きを行うこととなり」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は上場廃止、スクイーズアウト、経営再建および特別調査委員会の調査継続を記載しているが、業績予想については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「10 月上旬を目途にスクイーズアウト手続きによる金銭交付を開始する予定」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社普通株式は、2026 年 7 月 1 日付で上場廃止となります。」、「当社普通株式をご所有の株主の皆様につきましては」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「国内事業を中心とした経営に回帰し、サービスの品質向上」に言及しているが、業務停止は記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「10 月上旬を目途にスクイーズアウト手続きによる金銭交付を開始する予定」とあるが、金銭交付額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に業績への影響額や計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 7 月 1 日付で上場廃止となります。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ブイキューブ」、「当社普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年 7 月 1 日付で上場廃止」、「10 月上旬を目途に…金銭交付を開始する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙等を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在も特別調査委員会による調査は継続しており」、「調査報告書を受領次第、必要な対応を行ってまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年 4 月 30 日付『2025 年 12 月期有価証券報告書の提出完了と当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ』で公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「2026 年 4 月 30 日付…上場廃止の決定…で公表いたしましたとおり」、「2026 年 7 月 1 日付で上場廃止となります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「特別調査委員会から調査報告書を受領次第、必要な対応を行ってまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社は独立した外部専門家による特別調査委員会を設置しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上場廃止となります」、「10 月上旬を目途に…開始する予定」、「調査報告書を受領次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社ブイキューブ」、「当社普通株式は…上場廃止となります。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「上場廃止」と「株式併合によるスクイーズアウトの手続き」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「東京証券取引所に関する記載は「上場廃止基準に該当」と「上場廃止となります」であり、期限付き報告・改善義務には触れていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年 4 月 30 日付…で公表いたしましたとおり」と記載されているが、開示手続き上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として記載されているのは「株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当」であり、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様にはこの度の上場廃止及び株式併合によるスクイーズアウトの手続きを行うこととなり、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。」」）